【金融や保険でもしもに備える】金融・保険業界の会社の一覧

【金融や保険でもしもに備える】金融・保険業界の会社の一覧

もしものリスクに備える金融・保険業界の人気企業を厳選してお届けします。当記事から、気になる企業があった際に転職情報、年収情報、評判や激務度についてもすぐに確認できます。金融・保険業界に興味がある方はぜひご覧ください。

記事の目次

  1. 1.金融・保険業界の会社とは?
  2. 2.金融・保険業界の会社の一覧

金融・保険業界の会社とは?

金融・保険会社はそれぞれ異なる役割があります。

金融業界は預金業務や貸付業務などの金融商品の取扱いを行っています。
金融業界は3つに分けられます。
1つ目のメガバンクは銀行・保険・証券など金融業務を幅広くカバーする金融会社を指します。
2つ目の信託銀行は銀行業務の他に金融や有価証券の信託の取扱い、不動産仲介や相続関連業務を行っている金融会社です。
最後に3つ目の地方銀行は各都道府県に本店を置き特定の地域内で銀行業務を行っている金融会社です。

近年、金融業界では金融と技術を組み合わせたFintechを用いて、キャッシュレス決済を推進したりAIの導入で窓口業務を効率的に行うなどが進められています。

保険会社は不測の事故などに備えたい加入者が保険料を納め、不足の事故などが起きた場合に保険金を支払うサービスを提供している会社です。

保険業界は2つに分けられます。
1つ目の生命保険会社は生命保険、収入保障保険など人の生死にかかわる保険商品を取り扱っています。
2つ目の損害保険会社は自動車保険、火災保険など偶然の事故によるてん補する保険商品を取り扱っています。
生命保険会社、損害保険会社はともに、医療保険やがん保険など傷病などによる保険商品を取り扱っています。

近年、保険業界では高齢化社会により医療や介護分野の保険商品や、建設工事などのリスクに対応する保険商品など新しい保険商品が誕生しています。
 

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金融・保険業界の会社の一覧

帝国データバンク

帝国データバンクは企業を対象とする、日本国大最大手の信用調査会社です。 1900年に創業し、現在は同業界で国内シェア6割を誇り、取引先の一般企業、官公庁、自治体などに対して、全世界ベースでは約2億社もの企業信用情報を提供することを可能としているなど、日本だけでなくグローバル展開も積極的に行っています。 「企業信用調査」「信用リスク管理サービス」「データベースサービス」「マーケティングサービス」「電子商取引サポートサービス」「出版」など幅広い事業を手掛け、日本の「信用される情報パートナー」として確かな情報の収集と、品質の高い情報サービス提供により、健全な経済活動を支援し、社会の発展に寄与していくとことを目指しています。

OLTA

OLTAはクラウドファクタリング事業やクラウド請求サービス「INVOY」を展開する会社であり、「MUFG」「SMBC」「MIZUHO」「日本郵政キャピタル」などがパートナー・サポーターとなっています。 OLTAのオンライン完結型ファクタリングサービスは現在、国内で競合がいない独自のサービスであり、事業の推進力をあげるため、freee株式会社を始めとする企業との業務提携を積極的に行っています。 創業間もない会社ではありますが、従来型のファクタリングサービスの弱点をすべて克服したサービスで創業から3年で32億円の資金調達を実現するなど、注目されている会社です。

新生銀行

新生銀行は、『日本長期信用銀行』が母体となり2000年に誕生した銀行で、メイン事業は銀行業ですが、不動産ファイナンスやストラクチャード、その他投資関連など、法人ビジネスに関する事業まで幅広く取り扱っています。 新生銀行の強みは、顧客目線をポリシーとした店舗でのコンサルティング営業の丁寧さや信頼の厚さ、ATM手数料無料化や他行への送金手数料無料化などにいち早く取り組むなど機動性が高いことです。 今後は特化した専門分野を生み出すことを課題にしており、消費者のマインドセットや行動変化などにも柔軟に対応したり、時代にあった銀行グループに変化したりすることを目指しています。

千葉銀行

千葉銀行は日本を代表する地方銀行の1つで、千葉市をはじめ千葉県内で圧倒的なシェアを誇り、現在国内の地方銀行第3位の資産を持っています。 千葉銀行の強みとして、地域密着型の営業基盤とグローバル性が挙げられ、特に地方銀行には珍しくニューヨーク支店、香港支店、ロンドン支店など海外支店に加え、他に3つ海外事務所を持っているなど、地域産業に依存しないビジネスモデルが注目されています。 現在は人材育成の強化や、生産性の向上及び多様なワークスタイルの実現、SDGsへの取り組み、経営基盤の構築などにも取り組み、サステナブルな経営で金融業界の最先端を担っているでしょう。

ジャックス

ジャックスはMUFG傘下の日本の大手信販会社で、主ビジネスのオートローンのほか、クレジットカード事業・カード事業の他にもファイナンス事業、海外事業、ペイメント事業と多岐にわたって事業を推進しています。 特に海外事業では、クレジットカードの需要拡大が見込まれる東南アジアをターゲットに積極的に推進しています。 ジャックスは取り巻く環境の変化を敏感にとらえ、安心・安全のファイナンスサービスを提供していくことを目標とするなど、業界の土台を支える企業となっています。

ウェルスナビ

ウェルスナビは誰でも簡単に資産運用ができるロボアドバイザーサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を運営しているIT・金融企業です。 2016年7月の正式リリースされてから、2021年2月現在では預かり資産は3,700億円を、口座数は38口座を突破し、顧客の67%が10年以上、そのうち34%が20年以上の利用意向であり、長期の資産運用ツールとして利用されています。 現在掲げられる「老後2000万円問題の解決」を目指し、顧客と同じ目線に立ち、顧客の利益と利便性を将来にわたって最優先することを約束し、最高のサービスを提供できるよう、サービス開発を行っていく社会貢献度の高い企業です。

リコーリース

リコーリースは、複合機、パソコンなどのオフィス関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器などのファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジットに加え、法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローンなどの貸付等を行う事業を展開しているほか、サービス事業やインベストメント事業などあらゆる分野に事業展開している企業です。 インベストメント事業では、金融事業会社ならではの機動的な事業投資スタンスにより、再生可能エネルギー分野、不動産分野などにおける投資を通じ、事業領域を拡大しており、太陽光発電事業においては政府が掲げるCO2削減目標に向けたニーズ拡大、住宅賃貸・不動産関連事業においては人口動態の変化により新たな住まいに対する見込まれるニーズへの対応を行なっています。 また、海外200以上の国や地域においてサービスを展開しているグローバル企業であり、今後も海外事業の拡大を目指しているため、国内外においてニーズの高まりが望める企業と言えるでしょう。

ソニー損保

ソニー損保の主な事業内容としては損害保険業であり、ソニーグループの金融系事業会社の一つとして事業展開しています。 また「コア・ユニークな競争優位性の徹底強化」に貢献しており、ダイレクト自動車保険圧倒的No.1やお客さま満足度No.1、ライフプランナーチャネルとの連携強化が魅力と言えるでしょう。 関連各所との連携の強さや、顧客満足度の高さを武器に、今後も成長を続けていく損害保険会社と期待できる企業です。

損保ジャパン

損保ジャパンは損害保険営業・保険金サービス・新商品の企画開発・資産運用・国際関連事業や事故の対応から保険金のお支払いまで、一連の保険サービス提供全般などを行う企業です。 損害保険のトータルサービスを行い、安心安全のカーライフを提供しています。 全国的に支社を構えてきめ細やかな対応をするだけでなく、現在は海外拠点も運営しているため、身近でありながらグローバルに必要とされる企業です。

日本政策投資銀行

日本政策投資銀行は、出資・融資・債務保証などの業務を基本にしており、新金融技術を活用した業務をおこなっています。 社債や長期借入金による資金調達に加えて、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定的な資金調達をおこなっています。 例えば、CO2排出量削減の推進、電力・ガスの自由化など、転換期を迎える「エネルギー分野」、グローバル化と世界の人口増大にともない、ますます高度化が求められる「運輸・交通分野」、都市基盤が更新期を迎えるとともに、環境や社会に配慮した街づくりが求められる「都市開発分野」といった、日本社会の基盤づくりに日本政策投資銀行は金融の力で貢献しています。

日本生命

日本生命は1889年7月4日に創業した老舗の保険会社で、生命保険売上ランキング2位の売上高を誇ります。 事業としては、「国内保険事業」「資産運用」「海外事業」を主力に展開しており、1,000万名を超える個人顧客に対するサービス提供、保険商品の開発や25万もの企業と取引を行ない、その企業の福利厚生ニーズや経営課題を踏まえた保険の提案などが主な事業です、 現在では海外事業にも力を入れ、米国・欧州やアジア太平洋地域において、保険・アセットマネジメントサービスを展開しています。保険事業は6ヶ国、アセットマネジメント事業は4ヶ国で展開しており、各国の成長に向けた支援を行なっています。

第一生命

第一生命は日本でも大手の生命保険会社で、事業内容は主に「国内生命保険事業」「海外生命保険事業」「資産運用・アセットマネジメント事業」の3つが挙げられます。 現在では「保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」」「環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築」「グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営」「サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る」という部分に力を入れています。 国内大手でありながら、社会の変化に柔軟に対応していく第一生命は、今後も注目されていく企業と言えるでしょう。

大同生命

大同生命は生命保険業を主軸事業に据えており、企業経営者のさまざまなリスクをカバーするために、多数の企業および税理士・公認会計士を会員とする各種団体と提携し、中小企業のお客さまに対して、企業向け保障をお届けできる販売体制を構築しています。 特に中小企業市場に特化し、経営者向けの保険を主力としています。 中小企業のリスク対策として、経営者の死亡リスクをカバーする「定期保険」を主力商品とする「企業保障」を提供するだけでなく、「企業保障」のご提供を通じて接点を有する経営者ご自身への「個人保障」をご提供することにより、「法人・個人のトータル保障のお届け」に力を入れて取り組んでいます。

みずほ銀行

みずほ銀行は、今では3大メガバンクの一角であり、主な事業内容は、預金や貸出、商品有価証券売買などで長年にわたり行っています。 現在ではみずほフィナンシャルグループの中核銀行として、国内421支店、海外では25支店を展開しています。 また、欧米・アジアへの進出が著しく、世界的な金融機関となることが期待される企業です。

東京海上日動

東京海上日動は、国内外で多くの保険代理業を行っています。 主な事業内容は損害保険業ですが、その他にも業務の代理・事務の代行や確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務も行っています。 今後は「地球規模の気候変動・自然災害の増加」「高齢化・医療技術の進化などに伴う介護・医療の負担増加」「共生社会作り・新型コロナウイルスへの対応」など、社会の変化にも俊敏に対応していく企業です。

三井住友銀行

三井住友銀行は、日本最大級のメガバンクの1つです。 【銀行業】【リース業】【その他(各種与信関連、証券、投資顧問など)】といった、事業を展開しており、支店も全国にあり、圧倒的な知名度とブランド力を武器に、銀行の業界でも、トップクラスのポジションを築いています。 現在、銀行も業界再編や、支店、行員の削減などが行われ、激動の時代の中で、三井住友銀行は変化に対応しながらフレキシブルに対応しながら経営を続けている面が評価されています。

大和証券

大和証券では、有価証券等の売買や有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業を営んでいます。 具体的に、扱っている商品ラインナップとしては、株式・IPO・PO・投資信託・債券・円預金・外貨預金・ファンドラップ・アドバンスラップ・SMA・FX・年金・保険・証券担保ローンなど幅広いです。 今後はリテール営業変⾰、ハイブリッドビジネス推進、収⽀構造改⾰などを目指し、高度な金融業界の専門知識を強みに日本経済の基盤となっていく企業です。

SBIホールディングス

SBIホールディングスでは、金融サービス事業をはじめとして幅広い事業を展開しており、近年業績を拡大させるなど成長を続ける企業の一つです。 証券や銀行などの「金融サービス事業」をはじめとして「アセットマネジメント事業」や「バイオ関連事業」をメインに展開しています。 環境やエネルギーなど成長産業に対しての投資を進めたり、日本だけでなく新興国を中心として成長国に対しての投資をグローバルに行うなど、社会の変化に対応していく企業と言えるでしょう。

オリックス

オリックスは国内 1,466ヵ所に事業拠点を持つ巨大企業で、多角的金融サービス業を事業の中心として行っています。 「融資」「投資」「生命保険」と言った金融事業が展開され、他にも不動産や環境エネルギーサービスなどにも事業領域を広げています。 市場のリクエストを先読みし、先進的であり、かつ国際的な金融サービス事業を通し、新しい価値と環境の創造を目指して社会貢献出来ることを目指していきます。

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