新日本監査法人の平均年収はいくら?ボーナスや評価制度など徹底解説!

新日本監査法人の平均年収はいくら?ボーナスや評価制度など徹底解説!

新日本監査法人への転職で気になる平均年収、ボーナス、給与制度、待遇などの評判・口コミを紹介します。平均年収が高いと評価される監査法人業界で、4大会計事務所の一つでEYのグローバルネットワークを駆使できる新日本監査法人へ転職をお考えの方は必見の内容です。

記事の目次

  1. 1.新日本監査法人平均年収は?
  2. 2.新日本監査法人の直近の業績や今後の展望は?
  3. 3.新日本監査法人の年収モデル例とその他の年収事例
  4. 4.新日本監査法人の評価制度・昇給するには
  5. 5.新日本監査法人のボーナス・残業代・福利厚生などの待遇の口コミは?
  6. 6.競合他社と平均年収を比較
  7. 7.新日本監査法人への転職に転職エージェントを使用する理由
  8. 8.新日本監査法人に転職したいならおすすめの転職エージェント
  9. 9.転職サイトと合わせてみるべきおすすめのサイト
  10. 10.新日本監査法人への転職は手厚いサポートのある転職エージェントへご相談を!

新日本監査法人平均年収は?

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新日本監査法人の平均年収

新日本監査法人の平均年収は791万円です。
一般的な監査業界の水準と同程度ですが、残業代が基本給とは別途支給され、残業が多い人は相当な給与となる給与制度の設計になっています。

新日本監査法人の直近の業績や今後の展望は?

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企業概要

新日本監査法人の企業概要は下記の通りです。
企業概要

2020年12月31日 現在

名称 EY新日本有限責任監査法人
Ernst & Young ShinNihon LLC (英文名称)
理事長 片倉 正美 (2019年7月1日就任)
設立 2000年4月1日
資本金 1,060百万円
本部・東京事務所 〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
TEL:03-3503-1100(代表)
人員構成
  社員 職員 合計
公認会計士 541 名 2,496 名 3,037 名
公認会計士試験合格者等 975 名 975 名
その他 10 名 1,438 名 1,448 名
合計 551 名 4,909 名 5,460 名

※非常勤は除いています
被監査会社数
金商法・会社法監査 940 社
金商法監査 56 社
会社法監査 1,298 社
学校法人監査 86 社
労働組合監査 8 社
その他法定監査 644 社
その他任意監査 728 社
合計 3,760 社
事務所所在地
  • 国内事務所 17カ所
    ◎東京、札幌、仙台、山形、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇 (◎主たる事務所)
    国内拠点一覧
  • 海外駐在 38カ所
    ロンドン、エディンバラ、アムステルダム、コペンハーゲン、フランクフルト、ミュンヘン、チューリッヒ、ワルシャワ、バルセロナ、イスタンブール、バンガロール、ニューヨーク、アトランタ、シアトル、シカゴ、ヒューストン、サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、カルガリー、レオン、サンパウロ、上海、北京、大連、広州、香港、台北、ソウル、バンコク、ホーチミン、ハノイ、プノンペン、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、シドニー、パース

提供するサービス

4大会計事務所のひとつ、EYのメンバーファームである新日本監査法人では、監査業務、財務会計アドバイザリー、コンサルティングを提供しています。
コンサルティングでは、金融、製造、ヘルスケアなど幅広い業種をカバーしています。

新日本監査法人の今後の展望

新日本監査法人では今後、デジタル技術の活用とグローバル対応力の強化の2軸で企業活動を活性化させる方向で動いています。

デジタル技術の活用では、新しいテクノロジーによる監査の変革やイノベーションに取り組むEYと連携を図りながら、いち早くデジタル技術を監査の現場に取り入れ、より深度のある高度な監査を実現するべく投資を促進していきます。

グローバル対応力の面では、企業活動のグローバル化に伴い組織構造が複雑化している状況において、海外子会社の管理やグローバルリスクマネジメントへの対応が迫られています。
これに伴い、より高い水準でグループ監査を実施することへの期待も高まる中、EYのグローバルネットワークを駆使し、さらに最新のデジタルツールを活用することにより、被監査会社からの期待に応えていきます。

新日本監査法人の年収モデル例とその他の年収事例

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年収モデル例

新日本監査法人は自社内で、監査と会計士の二種類の代表的な職種が存在します。
監査の職種の場合の年収レンジは、400万円〜1,250万円で、会計士の場合は、550万円〜1,200万円です。
両職種の中で、大きな差があるということはありません。

また、一般的に20代で650万円、30代1,000万円、40代で1,200万円超えという年収モデルになります。
個人の評価によって、給与やボーナスを増やすことは可能ですが、やはり年功序列の色も強いという評価をする人が多数派です。

新日本監査法人の評価制度・昇給するには

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新日本監査法人は経営理念として、社会の要請・期待に応える使命を明確に表す「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」を掲げています。
そんな同社が求める人物像を知ることで、選考で評価される姿勢が見えてきます

求める人物像

新日本監査法人が求める人物像は下記の通りです。

新日本監査法人が求める人物像

  • 最先端のデジタル技術を活用できる
  • グローバル対応力がある
  • 卓越した知見を持っている

最先端のデジタル技術を活用できる

デジタル技術の急速な進化は、被監査会社のビジネスの変化に対応していくための受け身の対応としてではなく、監査法人のビジネスモデルを大きく変革させる好機と捉えられなければなりません。
新しいテクノロジーによる監査の変革やイノベーションに取り組むEYと連携を図りながら、いち早くデジタル技術を監査の現場に取り入れ、より深度のある高度な監査を実現するべくデジタル技術を活用できる人材が求められています。

グローバル対応力がある

企業活動のグローバル化に伴い組織構造が複雑化している状況において、海外子会社の管理やグローバルリスクマネジメントへの対応が迫られています。
これに伴い、同社がより高い水準でグループ監査を実施することへの期待も高まっています。
このような状況の中、EYのグローバルネットワークを駆使し、被監査会社の期待に応えられる人材を求めています。

卓越した知見を持っている

デジタル技術ではカバーできない、人だからこそ提供できるプロフェッショナルとしての「卓越した知見」を重要視し、このような知見のある人材を登用することで、他の監査法人では提供できないレベルのサービスを提供する地盤を整えることが可能になります。

新日本監査法人のボーナス・残業代・福利厚生などの待遇の口コミは?

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ボーナス・残業代

下記では、新日本監査法人におけるボーナス・残業代に関する評判・口コミについて紹介します。

男性

男性

ボーナスは他ファームより少ないものの、基本給の高さと残業代の付けやすさがこれをカバーしています。
年度での昇給は数千円程度だが、スタッフからシニアに上がると大幅な増額があります。
どのファームも同じだと思いますが、終了試験に落ちるとシニアには上がれないため、年収に大きな差が出ます。

評価制度としては、徹底された能力による評価で、各職階で1年はやく昇格することができます。
一方でそれ以外での昇格は厳しく、年功序列な考えは若干あります。
大規模クライアントにアサインされ、成果を出しているものは周りより1年早く昇格していきます。

女性

女性

シニアくらいまでは一般企業よりも高い水準の給与・ボーナスとなっているが、マネージャーで頭打ちがきます。
一般事業会社で上り詰めていく人に途中で抜かれるような給与設計です。
ただ、残業はすればするほど残業代がでるので、給与を増やす為に残業を多くする人が一定数います。

福利厚生

新日本監査法人において設置されている福利厚生制度は下記の通りです。
特に育児、介護を行う社員に対する制度が手厚く、ここでは、「育児、介護に関連する福利厚生」と「その他の福利厚生」で紹介します。

育児、介護に関連する福利厚生

  • 育児・介護に伴う複線型勤務制度
    小学校卒業までの子を養育する職員または要介護状態にある家族を介護する職員は、「短時間勤務」・「所定時間のみの勤務」のほか、法人独自の「所定労働日数の低減」の勤務形態を選択可能です。男性職員でも利用可能です。
  • ベビーシッター利用補助
    小学校卒業までの子を養育する職員が業務のためにベビーシッター派遣サービスなどを利用する場合、利用料の60%を補助されます。
  • 看護休暇
    法定の無給の子の看護休暇、介護休暇に加え、法人独自の有給の看護休暇が年5日取得できます。
    子どもだけでなく、配偶者、父母などの家族の看護も看護休暇の対象となります。
  • 育児休業
    法定では2歳までの育児休業を3歳まで取得することが可能です。
    全国的な待機児童問題は依然として深刻です。
    保育園に入園できないことが理由で退職するケースを防ぎ、キャリア継続を支援します。
  • 配偶者出産休暇
    人生の一大イベントであるお子様のお誕生時には配偶者出産休暇(出産日以後3か月以内、5日間。分割して使用可)を取得することが可能です。
    お子様が生まれる日、自宅に迎える日、出生届けを出す日、1か月健診の付き添いなどご家族の状況に応じてフレキシブルに利用することができます。
  • 育児コンシェルジュ
    仕事と育児の両立支援策の一環として、「育児コンシェルジュサービス」を導入しております。
    妊娠中から現役ママ・パパさんの育児相談、保活まで育児に関するどんなご相談事も専門のコンシェルジュが相談に応じます。
  • EY託児
    祝日は保育園がお休みです。
    繁忙期の祝日出勤日に安心して勤務ができるように、法人内にて臨時の託児を行っています。

その他の福利厚生

  • 法人契約スポーツクラブ
    福利厚生の一環として、社員・職員が身近で気軽に参加できるスポーツクラブと法人契約をしています。
  • 会員制リゾート
    日本オーナーズクラブ、星野リゾート・トマムなどと法人契約をしています。全国(北海道、上越、軽井沢、箱根、浜名湖など)にある契約宿泊施設の利用が可能です。
  • カフェテリアプラン
    各自に付与されるポイント内で、旅行、スポーツクラブ、医薬品や健康関連用品の購入など、自由に選択して利用することが可能です。
  • クラブ活動
    運動部系では野球部、フットサル部、テニス部、スキー・スノーボード部など
    文化部系では将棋部、茶道部、書道部、陶芸部など
  • 選択制企業型確定拠出年金制度
    給与の一部を掛金として選択することで、確定拠出年金制度に拠出することができます。(選択した拠出金に対し補助金3%の給付)

下記は、新日本監査法人における福利厚生に関する評判・口コミについて紹介します。

男性

男性

福利厚生はほとんどなく、健康保険組合で付与されるポイント(提携サイトでの買い物で利用)がありますが、付与ポイントは年々減少傾向にあります。
会社全体として、退職金制度や福利厚生などは充実しているとは言えないが、一般的な監査業界の水準と同程度であると思います。

競合他社と平均年収を比較

日系の大手監査法人である新日本監査法人の競合として視野に入ってくるのが、4大会計事務所であるKPMG有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の三社です。
競合他社との平均年収を比較した表が、以下のようになります。
 

社名 平均年収
KPMG有限責任あずさ監査法人 803万円
有限責任監査法人トーマツ 799万円
新日本監査法人 791万円
PwCあらた有限責任監査法人 756万円

競合内で平均年収を比較してみると、新日本監査法人は三番目に位置しています。

給与制度の特徴かから、ボーナスは他の監査法人より少ないものの、基本給と残業の付けやすさがボーナスの少なさをカバーしています。
その為、残業時間が多い場合には非常に高い月収、年収になります。
しかし、実力主義というよりは、年功序列の部分が多いので、上記の給与を比較した表はあくまで参考値として捉えてください。

新日本監査法人への転職に転職エージェントを使用する理由

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新日本監査法人への転職成功のコツは、転職エージェントを活用することです。
転職エージェントを使うべき理由は下記の3点です。

転職エージェントを利用する理由

  • 独自の非公開求人をもらえる可能性がある
  • 業界/企業に特化した対策(職務経歴書・面接など)が可能
  • 年収アップなど待遇の交渉もお願いできる

理由1:非公開求人を紹介してもらえる可能性がある

転職エージェントは、転職サイトや企業採用ページに載っていない「非公開求人」を大量に保有しています。
非公開求人とは、事業戦略上などの理由で表立って募集できないが、こっそり優秀な人材を採用したい企業が、エージェントに依頼する求人です。
年収が高く、ポジションがハイグレードであるケースが多いです。
大手の転職エージェントであれば、新日本監査法人の非公開求人を保有している可能性があります。

さらに、非公開求人の募集がなかったとしても、あなたのスキルが高ければ「こんな人材がいるのですが、採用しませんか?」と、転職エージェントが企業に営業するケースも多々あります。
新日本監査法人の公式ホームページや転職サイトを見て「特に転職したい求人がない」と思ったとしても、諦めずにエージェントに相談して非公開求人を探すことを推奨します。

理由2:新日本監査法人や業界に特化した対策が可能

転職エージェントでは、今までの多くの転職希望者を中途採用で採用企業へ転職させており、大手企業志望であればあるほど、その成功体験を分析して、選考を突破するノウハウを蓄積しています。

具体的には、過去どのような人材が受かったのか、またその時にどのような質問をされてどのように回答したかといったデータを、大手の転職エージェントであれば持ち合わせて、日々分析しています。
そのデータの分析結果をもとにした模擬面接や、志望動機や質問に対する回答をあなたと一緒に考えてくれるのです。
特に今回の、新日本監査法人のような監査法人では、選考過程で問われる質問内容に特徴があり、エージェントとの模擬面接は必要不可欠であると言えます。
また、転職エージェントによっては面接担当者の名前や人柄、担当者が好む人材像を事前に教えてくれるところもあるため、他の候補者よりも圧倒的に有利に面接を進めることが可能です。

その他、面接では伝えきれない転職者の魅力を、人事に別ルートで営業してくれます。
転職エージェントは多くの場合、面接が終わった後に人事担当者と連絡をとっており、その際に面接では伝えきれないあなたのスキルや魅力を、人事にプッシュしてくれています。
あなたが面接で思うように話せず、本来落ちていたところを、エージェントの営業力で面接を通過にすることは日常的に起きています。
正しいエージェントを選べば、その点で圧倒的に有利に転職活動を進めることができます。
逆を言えば、交渉力の低いエージェントを選んでしまうと足手まといになることすらありますので、エージェント選びはしっかり行いましょう。

そこで、実際に各トップ企業に実際に内定した方の非公開の選考体験記を載せたサイト、インテリゴリラを利用してみてはいかがでしょうか。
本気でにコンサルティングファームに内定したい方はこちら。

理由3:年収アップ等の交渉も依頼できる

年収の交渉を個人で行うのは、非常に難しいです。
「どのタイミングで言えばいいんだろう…?」と交渉の余地すらないことがほとんどです。
なぜなら中途採用の場合、個人経由での応募は最終面接の場で入社同意書を書かされることがほとんどだからです。
中途採用の人材斡旋を行う転職エージェント経由であれば、最終的な回答は、面接後にエージェント経由で伝えることができますので、その時に年収交渉をしてもらうことが可能です。
少しでも中途採用において、良い条件で転職したければ、転職エージェントを使いましょう。

新日本監査法人に転職したいならおすすめの転職エージェント

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  1. 幅広い業界の求人(非公開を含む)を保有している可能性が高いか
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亀ちゃん
ライター

亀ちゃん

新卒でコンサルティングファームに入社し、様々な業種のクライアントの課題解決に取り組む。コンサルティングファームで得た人脈やスキルを活かし、フリーコンサルタントとして独立。コンサルティングファームで得た専門性を基に、コンサルティングファームや難関企業の記事を執筆。

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