BIG4と呼ばれる4大監査法人の定義や理由とは?転職と学歴の関係性とは?

BIG4と呼ばれる4大監査法人の定義や理由とは?転職と学歴の関係性とは?

BIG4と呼ばれる4大監査法人は【PwC】【KPMG】【Deloitte】【EY】から構成されており、それぞれ4大会計事務所とつながりを持っているためそのように呼ばれています。4大監査法人に関する重要な情報、転職にまつわる話などを詳しく解説します。

記事の目次

  1. 1.日本の4大監査法人は大手監査法人を表している
  2. 2.4大監査法人の転職で求める人物像
  3. 3.4大監査法人の年収
  4. 4.4大監査法人の社風はどんな雰囲気か?
  5. 5.4大監査法人への転職に学歴は必要?
  6. 6.4大監査法人への転職は公認会計士試験に合格していると有利!

日本の4大監査法人は大手監査法人を表している

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日本の4大監査法人とは、大手監査法人4社を指しています。

その4社とは、「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」です。
これら4法人のそれぞれが、4大会計事務所(EY、KPMG、Deloitte、PwCから構成される通称 Big 4)と呼ばれるものと提携関係にあります。

これらに加え、準大手監査法人と呼ばれる5法人から構成されるものもあります。
その5法人とは「行政監査法人」「PwC京都監査法人」「三優監査法人」「太陽有限監査法人」「東陽監査法人」のことです。

そもそも監査法人とは、公認会計士法に基づき、会計監査を目的として設立される法人のことです。設立するためには5人以上の公認会計士である社員が必要です。
また、公認会計士となるためには公認会計士試験に合格する必要があります。加えて、2年間の実務経験なども必要となってきます。

監査法人の業務としては大きく2つあります。

1つ目は監査業務です。
監査業務とは、企業が作成する財務諸表が正しいかを、公認会計士が客観的にチェックし、内容に偽りや誤りがないことを保証することです。
企業が裏で財務諸表を偽ったとすると、外部の人間には分かりようがありません。
そこで監査法人に属する公認会計士による第三者視点での公正な"監査"が行うことで、外部に対して企業の財務諸表の正しさが示されます。

2つ目はコンサルティング業務です。
コンサルティング業務とはクライアント(依頼主)が抱えている課題を解決するための相談や助言を行うことです。コンサルティング業務の中にもたくさん種類がありますが、監査法人が主に行うのは財務コンサルティング業務と呼ばれるものです。

大手監査法人の定義は何か?

大手監査法人の定義を見ていきましょう。

公認会計士・監査審査会は、2つの条件から定めています。その2つとは「上場会社を約100社以上を監査」「常勤の監査実施者が1,000名以上在籍している」ことです。これらの数字を満たすことが出来ないと、大手監査法人の区分に入ることが出来ず、準大手監査法人や中規模監査事務所といった区分に入ることになります。参考までに、共同事務所や個人事務所は中規模監査事務所に入ります。

また、大手監査法人は全上場会社の73%を監査しています(平成27年度の時点)。また、規模が大きい会社ほど大手監査法人が監査を行うことが多いです。

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4大監査法人がBIG4と呼ばれる理由

4大監査法人はなぜBIG4と呼ばれているのでしょうか。

それはBIG4と提携しているからです。BIG4に関しては上でも述べましたが、繰り返しますと「EY」「Deloitte」「KPMG」「PwC」の4大会計事務所のことを指します。これらは LAST4と呼ばれることもあります。もともと BIG8であったのが BIG4まで減り、これ以上減ることは無いという理由からです。

それではなぜ4大監査法人は BIG4の会計事務所と紐づいているのでしょうか。これに関しては歴史を振り返ってみると良く分かります。
4大監査法人の母体となっている会計事務所は企業の経営状態を客観的にチェックし、不正を摘発し、外部に対して企業の安全性を示す役割を持っています。
時の流れと共に、会計事務所は企業の経営状態をチェックする知見を活かし、企業の経営方針にまで助言するようになりました。こうしてコンサルティング業務も手掛けるようになりました。

一方で、「企業の健全性や安全性を厳しく確認するはずの会計事務所がコンサルティングを手掛けることは癒着になるのではないか」といった意見も出てきました。
アメリカなどでは新たな法律の規制も生じ、会計事務所は一度は社内のコンサルティング部門を売却などをして手放すことになりました。
しかし紆余曲折を経て、自社の傘下にコンサルティング業務を手掛けるファームを置くことが可能となり、結果として監査法人と会計事務所が紐づくようになりました。

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4大監査法人の転職で求める人物像

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4大監査法人の転職において求められる人物像を見ていきましょう。

結論から言いますと、監査、アシュアランス部門とコンサルティング部門で異なります。

転職においては、求められている人物像をきちんと把握することが大切です。逆にどういった人材が求められていないかということに対する理解も大切です。
こういったことを無視して我流で対策していても、無意味になってしまいます。求められている人物像をしっかりと理解し、自分の経験と照らし合わせ、万全の対策をしましょう。

 

監査、アシュアランス部門の求める人物像

監査、アシュアランス部門の求める人物像を見ていきましょう。
2つの観点で見ることが出来ます。

1つ目は「原則として公認会計士資格、またはUSCPAを取得していること」です。これらのいずれかの資格を有していれば、年齢を問わないようです。分かりやすいですね。USCPAの正式名称は"U.S. Certified Pulic Accountant"であり、和訳は米国公認会計士です。


2つ目は「年齢問わず転職できる可能性があること」です。
若手の人材は会計士論文式試験に合格していれば経験を問われず選考に合格するチャンスがあります。中小会計事務所に勤務後に4大監査法人へ転職することも十分あります。この場合、給与が大幅に上がるチャンスです。

コンサルティング部門の求める人物像

コンサルティング部門の求める人物像を見ていきましょう。
2つの観点で見ることが出来ます。

1つ目は「会計士試験合格の有無を問われないこと」です。
意外と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、コンサルティング業務部門では上述の通り試験合格の有無を問われません。
ただしこれは、コンサルティングサービスを提供する業界や、サービス内容に親和性の高い経験がある人材に限るということに注意が必要です。

2つ目は、「関連業務や類似業務の経験があるとチャンスが多いこと」です。
コンサルティング部門では関連業務や類似業務の経験がある人材を多く登用しています。一例を挙げると、証券会社のプロダクト部門にて商品の組成に携わっていた人が、アセットマネジメント会社向けのコンサルティング業務の部隊にて登用されるなどです。

こういった場合のように、自分のかつての経験が何らかの形でコンサルティング業務と関連性があると、チャンスが広がります。具体的な例を挙げると、長年勤めたメーカーでの経験をもとに、コンサルティング業務へ転職するといったことなどです。

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4大監査法人の年収

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4大監査法人の年収を見ていきましょう。
予想としてはそこまで大きな違いはなさそうですが、どうなっているのでしょうか。年功序列の日系企業とも比較してみると興味深そうです。

まず、PwCあらた有限責任監査法人です。こちらの平均年収は810万円となっています。次に、有限責任監査法人トーマツです。こちらの平均年収は806万円となっています。
次に、EY新日本有限責任監査法人です。こちらの平均年収は770万円となっています。最後に、有限責任あずさ監査法人です。こちらの平均年収は763万円となっています。注意点ですが、各社の正式なデータは公表されていません。また、上記のはおおよそ30代の年収となっています。平均年齢は同じではないため、お互いと比べて若手から稼げるところもあります。

また、年齢でも役職や能力により年収は違うことがあります。典型的な年功序列の日系企業にお勤めの場合はなかなか考えにくい所がありますが、コンサルティング業務は成果主義の側面が強く出ます。その結果同年齢でも役職や能力により年収は異なってきます。

参考までに準大手監査法人の年収を見ていきましょう。準大手監査法人とは従業員が100人から999人の企業規模を有している監査法人です。
男性の平均年収を見ていくと、4大監査法人の弾性平均年収が957万円である一方で、準大手監査法人では504万円となっています。やはり、4大監査法人の年収は準大手監査法人と比べて高いです

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4大監査法人の社風はどんな雰囲気か?

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4大監査法人の社風はどういったものか見ていきましょう。

同じような業務を手掛けている一方で、社風の違いというのは志望企業の決め手になり得るでしょう。また、社風の他にも実際に働いている人にはどんな人が多いかといったことや、出世している人の特徴についての情報なども調べられると良いです。
しかし、他の会社で成果を出して結果4大監査法人にて高い役職についている場合もあるので、情報をしっかりと吟味しましょう。

さて、4大監査法人の大きな特徴として「大企業と似ていて組織を感じられる」「10年ほど前は深夜残業は当たり前だったが、働き方改革により残業や休日出勤を抑制している」が挙げられます。

前者に関してですが、従業員の数が多いことが理由の一つとして挙げられます。イメージとして東証一部に上場している大企業の組織を考えて頂ければ良いでしょう。
組織というものは大きくなればなるほど統一することが難しくなり、個人として働く一方で、組織や組織の壁を感じる場面が多くなります。4大監査法人においても同様のことが感じられます。

後者に関してですが、これは4大監査法人に限った話ではありません。激務な業界というと、総合商社や広告代理店などが思いつきますが、これらの業界も昨今の働き方改革の影響により、全体として残業時間が減ってきています。
4大監査法人でも同様に、業界の特性上忙しい時期はあるものの、残業や休日出勤を控えるようにする動きがあります。数年前と比べて、労働者に優しい環境になってきています。
 

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4大監査法人への転職に学歴は必要?

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4大監査法人への転職に学歴は必要なのか見ていきましょう。

結論として、4大監査法人への転職に学歴は必要ありません。誤解の内容に述べておきますが、「大学卒業」が採用要件になっているわけでもありませんし、特定の大学が有利なんて話もありません。

参考までに、学歴が「高校卒業」の人でも公認会計士試験に合格しています。令和元年度の公認会計士試験のデータにおいて、合格者の割合が一番大きかったのは「大学院在学」で「13.0%」でしたが、「高校卒業」は「7.3%」でした。そこまで大差がないですし、万人に平等にチャンスがあります。

重要なことは、出身校などの学歴よりも、公認会計士試験に合格していて、しっかりと公認会計士として経験を積んできたことです。
日本ではまだまだ公認会計士試験の合格者が不足しています。公認会計士試験に合格しているということで、大きなアドバンテージになり、内定がぐっと近づきます。
参考までに、公認会計士試験に合格していなくても採用される職種もあります。

とはいえ、早稲田大学や慶応義塾大学をはじめとした大学出身の人が4大監査法人には在籍しています。これはそもそも公認会計士試験に合格する人は優秀であり、優秀であるがゆえに難関大学に進学しているからでしょう。難関大学では周囲が高みを目指すため、周囲に触発され自身も頑張れる優秀な人が多く集まります。結果として、4大監査法人に早稲田大学や慶応義塾大学出身の人が在籍しています。
 

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4大監査法人への転職は公認会計士試験に合格していると有利!

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まとめると、日本の4大監査法人というのは「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」を指します。
またこれらの4大監査法人は、4大会計事務所(EY、Deloitte、KPMG、PwCから構成される通称Big 4)と呼ばれるものと提携関係にあります。

企業風土はいわゆる大企業のようであり、平均年収は準大手監査法人と比べて高くなっています。転職の条件という観点では、大学卒業が必要というわけではなく、公認会計士試験に合格していると有利となることがあります
 

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菅野
ライター

菅野

京都大学の4回生です。就職活動の中でビジネスについての知識を身に着け、アウトプットしていきます。よろしくお願いします。

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