警察官の平均年収を徹底調査！年代別・階級別・地域別で紹介！

安定した公務員は人気の職業です。しかし、「事務仕事は合わないな」という方もいるのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが、やりがいがあって人の役に立っている実感を強く得られる警察官です。警察官は、私たちの生活を見守ってくれる身近な存在。

しかし、そんな警察官は国家公務員と地方公務員に分けられることをご存じでしょうか。また、大卒か高卒かによる昇進スピードの違いや年代別の平均年収などは知らない方も多いでしょう。

サラリーマンの平均年収より高いか低いか想像できないなら、この機会に警察官の平均年収について知ってみてはいかがでしょうか。
一度社会人になってから警察官に転職する方も少なくないので、転職先のひとつとして考えてみてもよいですね。警察官は、同じ年代のサラリーマンと比べて年収が高いことも多いですよ。

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警察官は、みなさんの安心安全な暮らしを守る大切な役割を担っています。さて、その警察官には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があることをご存じでしょうか。

まずは、国家公務員と地方公務員の警察官の違いについて解説します。

警察官は「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分けられます。

国家公務員は、キャリア組と呼ばれ、入庁と同時に警部補の階級が与えられます。その後、警部や警視へと昇進試験を経ることなく出世していく仕組みです。
国家公務員の警察官のなかには、30代で警察署長に就任する方もいるほど出世のスピードは早く、重要なポストはほとんどが国家公務員の警察官が占めています。

一方、みなさんが日常生活で接することが多いのは、地方公務員の警察官です。全国の都道府県で地方公務員の警察官が採用されています。
巡査から始まり、巡査部長や警部補、警部などへ出世していく仕組みです。昇進するためには試験に合格しなければいけません。その試験は、警部までなら実技や日頃の実績の評価ではなく、筆記の成績だけで合否が決められます。

警察官なら逮捕件数といった実績も考慮される印象を持つかもしれませんが、単純に努力が形として見えやすい筆記試験でのみ判断するのが適切だと考えられているようです。
同じ都道府県でも、地域によって犯罪発生率が異なるので、実績を加味していません。もし、逮捕件数を評価軸にしてしまうと有利不利が生じてしまうからです。警察官の仕事をまっとうするために必要な考え方だといえるでしょう。

次に、本記事のテーマである警察官の平均年収を解説します。階級によって月収が違うのでチェックしてみてください。

2019年4月に実施された「地方公務員給与実態調査結果」によると、警察官の平均年収は500万円～800万円でした。月収でいうと、33万円あたりだといえます。

ただし、大卒か高卒かによっても異なってくる階級が大きく影響します。大卒が高卒かによって初任給でも月収に3万円ほどの差があるので詳しく解説しましょう。

大卒か高卒かによって階級や出世スピードが変わってきます。警察組織は、9階級に区分され、その等級で月収が決まる仕組みです。

もし階級が上がらなければ大卒も高卒もさほど変わりません。しかし、大卒のほうが最初の昇進試験の受験資格を得るのが早いため、差が開くことがほとんどです。

• 大卒の場合：巡査部長の試験を受けるためには1年間の勤務が必要
• 高卒の場合：巡査部長の試験を受けるためには4年間の勤務が必要

続いて、年代別で警察官の年収・月収・ボーナスをみていきましょう。

危険な職務もおこなう警察官は各種手当が多く、ほかの国家公務員や地方公務員よりも平均年収が高く設定されています。
2019年の総務省発表の資料によると、国家公務員や地方公務員の平均年収相場が650万円程度であるのに対して、警察官の平均年収は717万57円と高水準です。

20代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

30代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

40代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

50代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

警察官は階級によって年収に大きな差があります。
階級は下から順番に「巡査→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監」の9階級です。

この9階級のなかでも主要なポジションについて掘り下げましょう。なお、本記事では警察官に適用される「公安職給料表」のデータを参照します。

巡査の平均月収は約17万円から約29万円です。
そのため、平均年収は約570万円になるでしょう。
ただし、想定される年収は320万円から820万円まで幅広いです。ノンキャリアの警察官は巡査からキャリアが始まります。

巡査部長の平均月収は約23万円から約43万円です。
モデルは38歳で月収は33万円ほどをイメージするとよいでしょう。
年収でいうと、約630万円です。

巡査部長は、警察署にて主任の地位を得ます。
初級幹部として警部や警部補の補佐をしつつ、部下の巡査に指示をおこなうのが役割です。

警部の平均月収は約37万円から約44万円です。
モデルは51歳で、43万円ほどの月収をイメージするとよいでしょう。
もろもろの手当も含めると、年収は720万円ほどになります。

警部になると、警察官全体の平均年収を超えてくるころです。
警部は、警察庁や警視庁の係長、都道府県の課長補佐、警察署の課長などの役職に就きます。責任も増えてくるころです。

警視の平均月収は、約35万円から約47万円です。
平均年齢は51.5歳あたり。年収は約780万円とされています。

ときには、捜査一課や捜査二課などを統括するポジションですので、責任が重く、その分年収も上がるのです。

警視総監にもなると、平均月収は50万円近くなります。
年齢は54.8歳が平均ですので、ちょうど定年の少し前だと考えるとよいでしょう。年収は約1,250万円です。

警視総監は、警視庁にただ一人だけ置かれるポストで、警視庁長官に続く地位があります。
ここまで出世するのは至難の業ですが、目標とするキャリア警察官も少なくありません。

続いて、地域別の年収もみていきましょう。地域別でみた年収ランキングの上位5つを比較します。

2020年の総務省発表データによると、地域別の警察官年収ランキングは以下のとおりです。
 

警察官という仕事に憧れを持っている方も少なくありません。
そして、現実的なことを考えると少しでも年収は高いほうがよいでしょう。
そこで、年収の高い警察官になるための方法を紹介します。

警察官は階級によって年収に大きな差があるため、昇進試験に合格し、階級を上げて年収もアップさせる方法がもっとも堅実的でしょう。

ちなみに、警部補になれる年齢は学歴問わず26歳からです。警視以上は、試験ではなく、勤務での実績や能力などを評価されて昇進します。

平均年収が高い地域を選ぶという方法もあります。2020年における警察官の年収ランキングは以下のとおりでした。

1. 東京都（警視庁）
2. 大阪府
3. 神奈川県
4. 愛知県
5. 滋賀県
6. 埼玉県
7. 千葉県
8. 宮城県
9. 兵庫県
10. 京都府

大卒以上で国家公務員採用試験に合格して、警察庁にキャリア・準キャリアとして採用される方法もあります。

キャリア警察官は、初任から警部補です。その後、昇進試験はなく、1年後に警部、さらに2年半後に警視になれます。20代で指揮官クラスになれるわけです。

また、国家公務員一般職試験に合格した準キャリア警察官は巡査部長から始まります。そして、キャリア警察官と同様に昇進試験を受けずともキャリアアップしていく流れです。優秀な方は、警視長になれるので、年収はずいぶん上がります。

ノンキャリアで昇進試験の受験資格取得まで時間がかかるなら、いっそのこと残業が多い部署に異動願いを出そうかと考える方もいます。
もっとも忙しい部署は刑事課だといわれています。とくに強行犯捜査をおこなう捜査1課は帰宅もままなりません。

また、組織犯罪対策課も多忙です。国際捜査に関わる刑事は、海外の時間に合わせて勤務するので、生活リズムが掴みにくいともいわれています。
そのほか、災害やテロに対応する警備課も残業時間が多くなることが多いようです。ただし、「残業を増やしてまで年収を上げたいか？」ということは自問自答したいですね。

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警察官の年収は、サラリーマンの年収より高いこともめずらしくありません。ただし、警察官の年代や、大卒か高卒かによる昇進の早さ、国家公務員か地方公務員か、なども十分考慮してください。

警察官の仕事はハードですので、年収の高さだけに注目して転職するのはおすすめできませんが、ひとつの判断材料になったのならば幸いです。

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