雇用保険の条件とは？加入のメリットや入らないとどうなるの？

雇用保険とは、政府が監督し取り扱う強制保険制度です。原則、労働者を雇用する場合は、強制的に適用されます。
一定条件を満たした労働者が加入できる雇用保険には4種類あります。

• 求職者給付
• 就職促進給付
• 教育訓練給付
• 雇用継続給付

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雇用保険に加入するには、3つの条件があります。

これら3つの条件を満たしていれば、雇用保険に加入することができます。
なお、企業・事業所等は労働者を雇う場合、雇用保険の加入手続きをすることは必須です。
以下、それぞれの条件について詳しく説明していきます。

雇用保険に加入する場合は、31日以上連続して雇用される見込みということが条件です。
言い換えると、「31日未満で雇い止めとなる」等の名言がない限り、適用されます。

• 雇用期間の定めがない
• 雇用契約に「更新の可能性あり」と記載がある
• 更新規定が無くても、実際に31日以上雇用した実績がある

雇用保険が適用される場合、所定労働時間が1週間で20時間以上であることが条件となります。
「所定労働時間」とは、契約で定められた労働時間のことを言います。

契約上の労働時間は20時間に満たないが、残業などで一時的に週に20時間以上働いた場合は、対象になりません。
また、休憩時間は含まれません。

ちなみに、労働基準法で定められた労働時間のことを「法定労働時間」と言います。
「所定労働時間」と「法定労働時間」は別物なので、混乱しないようにしましょう。

原則的に、学生は雇用保険には加入できません。
しかし、例外の場合があります。

• 卒業見込証明書があり、卒業前に就職し卒業後も続けて同じ事業所に勤務する予定の場合
• 学校の過程を修了するために出席日数が関係なく、一般の労働者と同様に働いても問題ないと認められる場合
• 休学中に働いている場合
• 大学院に在学していることを雇用主が認めたうえで雇用契約を結んでいる場合

雇用保険に加入していることで、得られるメリットは大きく4点あり、またその他さまざまな給付金を受け取ることができます。
下記にまとめましたのでご確認ください。

雇用保険に入っていると、万が一離職や休職せざるを得なくなった際に、給付金を受けて生活を守ることができます。
また、今後の求職活動や自身のキャリアアップのために教育訓練を受ける場合の助成金も受けることができます。
自身が受ける給付や助成だけでなく、事業所が助成を受ける「雇用保険二事業」により、間接的に恩恵を受けることもできます。
以下、それぞれのメリットを解説していきます。

失業給付金(失業手当)は、雇用保険に加入している人が離職した場合に支給される給付金です。
目的としては、離職者が失業中に生活を心配せず、求職活動を行い、1日でも早く再就職することです。

失業給付金を受給できる日数は、離職時の年齢や雇用保険に加入していた期間、離職理由によって変わります。
失業給付金を受ける際は、何日間受給ができるかハローワークに確認してくださいね。

失業給付金以外でも、失業等給付として以下3種類の給付金を受給することができます。

• 就職促進給付（離職者が早く再就職した際に、失業給付金の一部をカバーしたり、移転費を負担したりする）
• 教育訓練給付（在職者および離職者が、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講し終了した際に、受講費用の一部が給付される）
• 雇用継続給付（再雇用された高齢者の賃金が減少した場合や、育児・介護等で休職・休業する場合に、一定条件を満たした上で給付される）

教育訓練給付金とは、労働者の能力開発やキャリア形成支援を通じて、安定した雇用と就職の促進を図ることを目的とした給付金です。
給付を受けるには、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了することが必要です。修了時に教育訓練の受講費用の一部が支給されます。
ちなみに、教育訓練は45歳未満であれば在職中でも受けることができます。

雇用保険は、労働者だけではなく事業所にもメリットがあります。
雇用保険二事業によって事業所へ助成金を支給することで、雇用の安定や労働条件の改善、職場環境の整備が行われます。
そのため、労働者にとっても働きやすい職場となり、間接的にメリットがあるのです。

上記で紹介した給付金以外にも、雇用保険に加入することによって受けられる給付金があります。

• 高年齢雇用継続給付（60歳以上65歳未満の労働者の賃金が60歳時点よりも15％以上低下した場合、労働を続ける場合に支給される）
• 育児休業給付金（育児休業中に給与が一定額以上支払われなくなった場合に支給される）
• 介護休業給付金（家族の介護のために休業した場合に支給される）

雇用保険料は、労働者・事業者によって負担が異なります。また、時期によっても変動し、毎年国会で定められます。
 

雇用保険は、労働者を雇っていれば強制加入が原則であり、入らない選択肢はありません。
労働者を雇っているにもかかわらず雇用保険を適用していなかった場合、雇用保険法に基づいて罰則が科されます。
ですので、転職活動の際に「雇用保険に加入していない」といった企業があった場合は法律違反ですので、そのような企業には十分に注意してください。

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ここまで、雇用保険について詳しく解説してきました。
雇用保険は労働者を1人でも雇っていれば強制適用となります。
なお、労働者側は自分が雇用保険加入の条件に当てはまるか把握する必要があります。

• 31日以上雇用される見込みがあるか
• 所定労働時間が1週間で20時間以上を満たしているか
• 学生ではないか（学生の場合、例外に当てはまるか）

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