年間休日110日の会社へ転職すべき？しんどいのか？どんな会社かや他の休日数との比較も

年間休日の規定や平均の日数について紹介。
また求人サイトをみると、年間休日110日と提示する企業が多いですが、実際110日は多いのか少ないのかを解説します。

年間休日とは、企業が定めた年間の休日数です。

ただし、企業が自由に年間の休日数を決められるわけではありません。

労働基準法にて「法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上」と定められており、労働者には最低限の休日が保証されています。

 

休日と休暇では、下記の違いがあります。
 

休日は法定休日および会社の規則によって定められ公休日であり、労働者には労働義務がありません。

休暇は、公休日ではない日に、会社側が労働義務を免除した日を指します。

厚生労働省が発表した令和2年の「就労条件総合調査」のデータを参考にすると労働者1人あたりの年間休日は平均で116.1日でした。
また1企業あたりの年間休日の平均は110.5日でした。
 

年間休日は公休日のほかに、夏季休暇・年末年始休暇・祝日などが含まれます。
有給休暇は法定休暇であり、公休日ではなく個人がそれぞれ取得するため、年間休日には含まれません。

年間休日110日は違法ではありません。

先ほどもお伝えした通り、1日8時間労働で週5出勤の場合、労働基準法で定められている最低限の年間休日は105日です。

そのため年間休日110日は、最低限の休日よりも少し長く、合法な年間休日の日数です。

ただし年間休日110日は合法的な休日数ギリギリですので、休日が少なくしんどいと感じる人もいるでしょう。

年間休日の計算方法や内訳は、完全週休二日制、隔週週休二日制、シフト制のどの勤務体系で働いているかによって異なってきます。

自分の労働環境を把握するために、勤務体系の年間休日の計算方法や内訳なのかをしっかりと知っておくことが重要です。

そこで、ここでは年間休日110日の計算方法と内訳をご紹介いたします。

完全週休二日制とは、毎週2日の休みが取れる一般の会社員などに多い勤務体系です。

1年間は52週ですので「52週間 × 2日」という計算で、完全週休二日制による休日は104日です。

そのため完全週休二日制による休日の104日と夏季・年末年始休暇の6日が、年間休日110日の内訳です。

内訳の計算方法は以下の通りです。

完全週休二日制による休日：52週間×2日 ＝ 104日

夏季・年末年始休暇：110日-104日 ＝ 6日

104日 ＋ 6日 ＝ 年間休日110日

隔週週休二日制とは、4週間で6日の休みが取れる勤務体系です。

休日は、2日休みの週と1日休みの週が交互に繰り返され、1週間のうち1つの曜日が固定された休日です。

隔週週休二日制の年間休日110日の内訳は、隔週週休二日制による休日は78日、その他夏季・年末年始休暇による休日が32日です。

内訳の計算方法は以下の通りです。

隔週週休二日制による休日：52週÷4週×6日 ＝ 78日

夏季・年末年始休暇：110-78日 ＝ 32日

= 78日 + 32日 ＝ 年間休日110日

シフト制とは、月ごとに勤務時間や勤務する曜日などが変わる制度です。

ただし、年間休日110日の場合、シフト制であっても1週間に取れる休日は2日です。

そのため、シフト制で年間休日が110日の内訳は、完全週休2日制と同様、週2日の休日の104日と夏季・年末年始休暇の6日です。

内訳の計算方法は以下の通りです。
 

週５勤務の場合の休日：52週間×2日 ＝ 104日

夏季・年末年始休暇：110日-104日 ＝ 6日

104日 ＋ 6日 ＝ 年間休日110日

年間休日の計算方法は下記になります。

 

1年を週に直すと52週となります。
365（1年間）÷7（1週間）＝ 52.14週 

完全週休二日制とすると、年間にして104日の休日があります。
2（週2の休日）×52 = 104日 

その他国民の祝日は16日あるので、通常休日の104日と足すと年間休日は120日となります。
104日（週休二日の総数）+16日（国民の祝日）＝ 120日

年間休日が、110日以上ある会社に就職するメリットについて解説します。
仕事とプライベートの両立がしやすい環境で働くことは、心身の健康を保つことができ、良い仕事にも結びつくので、メリットをしっかりおさえましょう。

年間休日110日は、週に5日間働くことになりますので、仕事を習慣化することが可能です。

週休二日制や隔週週休二日制であれば、決まった曜日に休日が来るので、決まった時間に働いたり休みの日に合わせて仕事の予定を立てたりできます。

シフト制であっても、自分で休みが決められるので、プライベートに合わせて仕事ができます。

このようにある程度、決まった曜日と時間に仕事をすることができれば、集中して仕事に取り組むことが可能です。

また、休みの日と仕事する日が固定されているのであれば、生活にリズムができ、効率よく仕事を進めることができるのです。

週休二日制や隔週週休二日制であれば、毎週決まった曜日に休めるので、プライベートの予定は決めやすいです。

また、年間休日が110日であれば、1週間に2日の休日を取得できる場合がほとんどですので、毎週確実にプライベートの予定を入れることができるでしょう。

シフト制であっても、シフトを提出するので、プライベートの予定に合わせて休日を決めることができます。

年間休日が、110日以上ある会社のデメリットについて解説します。
ワークライフバランスを保つ上で、休暇の取りやすい環境は重要です。休暇が少ない会社のデメリットについて、知ることで会社の雰囲気の傾向を掴みましょう。

完全週休休暇二日制の場合、完全週休休暇二日の時点で104日の休日を取得しているといえます。

つまり、企業が定めた休日以外の休日は、6日しか残らないということです。

また、隔週週休二日制であっても、隔週週休二日制による年間休日の日数は78日で、年間休日の3分の2は企業が決めた日に休みを取得しなければなりません。

そのため、企業が決めた休日の日数が多くなると、必然と長期休暇を取得するのが難しくなります。

シフト制でも年間休日110日であれば、毎週2日程度の休みで、それ以外の休みはほとんどなくしんどいでしょう。

ゴールデンウィークや祝日による連休などがあっても、連続して休暇が取りにくい場合もあるでしょう。

特に年間休日110日が多い業界や職種は、自由に有給休暇が取得できないといわれています。

企業にもよりますが長期休暇を取得したくてもなかなか取得できず、1日だけ休暇が何回もあり有給休暇を取得し終えてしまう可能性があります。

年間休日が少ない会社は、待遇が悪い場合があります。

理由として、会社規模が小さいことがあげられます。
大手企業ほど福利厚生や給与、待遇が良い傾向があるので、求人サイトなどで会社の待遇、雰囲気の情報をチェックしましょう。

年間休日110日の会社で働くと、実際に生活環境は、厳しいのか年間休日130日の会社と比較。
働きやすさなどついてまとめましたので、どんな会社が自分に合っているのか確認しましょう。

年間休日110日の会社は、週休2日とれても祝日は出勤の場合と隔週週休2日で祝日は休みの場合が多く、3連休はとりにくい環境です。
海外旅行に行ったりなど長期休みの取得は厳しいです。また、隔週週休2日制やシフト制のことが多く、生活リズムが安定しないことが多いです。

年間休日130日の会社は、完全土日祝日休みで、年末年始とお盆で1週間近く休むことができます。
長期での休みを取ることができ、プライベートを重視できる働きやすい優良企業といえます。
海外旅行などで長期休暇を取ったり、自分や家族のための時間を作ることもできます。

年間休日が110日の会社に転職する際の注意点をまとめました。
休暇に対しての給与の水準なども、比較することが重要です。
自分のワークライフバランスを考慮した、最適な企業を選ぶ上で、注意点をきちんと抑えておきましょう。
 

年間休日を調べる上で、注意しなければいけない点があります。それは、年間休日以外の休暇数を確認することです。

年間休日にカウントされない休暇がどれくらいあるのかを確認することで、年間休日数が少なくても休暇数が多ければ十分休むことができるからです。
その他にも、有給休暇の日数や、有給を取得しやすい環境であるかも調べておくことが重要です。

年間休暇が多くても、残業が多ければ心身へのストレスが溜まることがあります。
そのため、休日数だけにでなく、月残業時間も確認しましょう。
休日数が少なく残業時間も多いと、よりプライベートの時間が取れなるため、平均残業時間の確認が必要です。

年間休日が多い分、給与が少ないとがっかりするということがあります。
その逆で、給料が高くても年間休日数が少なく労働時間が長いと、時給換算すると給料が安い場合があります。

同じ年収の企業でも、年間休日数が少ない企業の方が時給で換算すると損をするので、休日と給与の割合もきちんと確認しましょう。

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年間休日110日は、週に2日間の休みを取ることができますが、それ以外のゴールデンウィークや夏休み、お盆、年末年始など、連休に休みを取ることが難しいです。

そのため、労働基準法で定められている最低の年間休日日数105日を上回るものの、しっかりと休みが欲しい人にとって、年間休日110日は少ない休日数だと言えます。

現在、年間休日が110日の会社で働いていて「休日が少なくしんどい」と感じている方は、転職を考えるのも良いでしょう。

年間休日は業種によって平均が大きく異なりますので、新しい業種への転職がおすすめです。

新しい業種に転職する際、「どのような会社に転職するべきかわからない」といった方は、転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントを利用すれば、自分にマッチした求人を紹介してくれるだけではなく、休日や残業時間などの情報も詳しく教えてくれます。

また、「休日がなくしんどい」と考えているのであれば、年間休日の内訳を計算してみるのもおすすめです。

計算して内訳を出せば、自分にあった年間休日や勤務形態を見つけることができるようになります。

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