年収2,000万の手取りや税金は驚きの結果に!生活レベルや職業まで解説!

年収2,000万の手取りや税金は驚きの結果に!生活レベルや職業まで解説!

「年収2,000万円」は高い年収として知られていますが、実際に手元に残る手取りはいくらなのか、気になる方も多いでしょう。本記事では年収2,000万円の手取りや税金、生活レベルなどについて解説していきます。ぜひ参考にしてください。

記事の目次

  1. 1.年収2,000万の手取りや税金は驚きの結果に!
  2. 2.年収2,000万を稼ぐ人の割合や職業
  3. 3.手取りから考えた年収2,000万の生活レベルとは?結婚した場合も
  4. 4.サラリーマンでも可能?年収2,000万を稼ぐには
  5. 5.高年収の企業に転職したいならおすすめの転職エージェント
  6. 6.転職サイトと合わせてみるべきおすすめのサイト
  7. 7.年収2,000万に転職したい方は手厚いサポートのある転職エージェントへご相談を!

年収2,000万の手取りや税金は驚きの結果に!

まずは年収2,000万円の手取りや税金、確定申告の必要性などについて解説します。
生活レベルや、年収2,000万円を実現している人の割合、職業については後述していきます。

年収2,000万円の場合

  • 手取り
  • 税金(所得税・住民税)
  • 確定申告

年収2,000万の手取りの年収は1,200万程度

年収2,000万円の場合、手取りは約1,200万円~1,400万円と言われています。

社会保険や各種税金、配偶者の有無によって異なりますが、年収のうち60%~70%ほどが手取りと考えて良いでしょう。

国税庁が発表したデータでは、日本における給与所得者の平均給与は441万円とされているため、1,200万円という手取りは高いと言えます。
※参考:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

手取り月収は100万程度

つぎに、年収2,000万円の月収に目を向けてみましょう。

会社の給与体系や控除額により異なりますが、年収2,000万円の月収は、90万円~110万円ほどです。

ボーナスが月給に含まれる「年俸制」の場合は、手取り月収が100万円を超えるケースがほとんど。

一方で、月給とは別にボーナスが支給される給与体系の場合は、ボーナスの金額によって手取り月収が変動します。

たとえば、ボーナスが250万円だった場合の手取り月収は90万円~100万円ほど。

ボーナスの金額が大きいほど、ひと月当たりの手取りも減少する傾向にあります。

つぎに、手取り年収・月収に影響を与える「所得税」「住民税」といった税金について見ていきましょう。

年収2,000万の所得税は約377万

年収2,000万円の所得税は、約377万円です。

所得税の税率は、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税率制度」であるため、年収額に伴い税率も上がります。

国税庁によると、所得税の税率は以下の通りとされています。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円~195万円 5% 0円
195万円から330万円まで 10% 97,500円
330万円から695万円まで 20% 427,500円
695万円から900万円まで 23% 636,000円
900万円から1,800万円まで 33% 1,536,000円
1,800万円から4,000万円まで 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円
※参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

上記の表で注意すべき点は、「年収2,000万円だからといって税率が40%とは限らない」という点です。

所得税の税率は「課税される所得金額」によって決定されるものであり、「年収の金額」で決定されるわけではありません。
「課税される所得金額」は、年収から控除金額(給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除など)を差し引くことで、求められます。
国税庁によると、年収2,000万円の給与所得控除額は195万円、基礎控除額は48万円とされています。
社会保険料控除額を150万円と仮定した場合、年収2,000万円の「課税される所得金額」は以下の通りです。

課税される所得金額(課税所得金額)

  • 2,000万円(年収)-393万円(給与所得控除+基礎控除+社会保険料控除)=1,607万円(課税所得金額)

上記の課税所得金額をもとに所得税を算出すると、以下の結果になります。

年収2,000万円の税金(所得税)

  • 1,607万円(課税所得金額)×33%(税率)-1,536,000円(控除額)=377万円(所得税)

給与所得控除額や基礎控除額などの詳細については、下記の国税庁のサイトをご参照ください。
※参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
※参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
 

年収2,000万の住民税は約160万

年収2,000万円の住民税は、約160万円です。
住民税を算出する際は、以下の計算式にて算出できます。

年収2,000万円の税金(住民税)

  • 課税所得(年収-各種控除)×所得割+均等割

上記のうち「均等割」は、お住まいの都道府県や市町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

年収2,000万から確定申告が必要

会社員として働く場合は、基本的に会社が年末調整をしてくれるため、確定申告の必要はありません。
しかし、年収2,000万円の場合は確定申告が必要です。

なぜなら、国税庁が定める「給与所得者で確定申告が必要な人」において、「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」と定義されているからです。
※参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告を行うことで、納めた税金が返金される可能性もあります。
しかし確定申告を忘れてしまうと、税務署から延滞税などを請求されることもありますので、確定申告は忘れないようにしましょう。

年収1,000万の手取りは?

年収1,000万円の場合、手取りは700万円~790万円ほどです。

ひと月当たりの手取りは、年俸制の場合で58万円~66万円、月給制の場合はボーナスの支給額により異なります。

また、国税庁が実施した「2019年度の民間給与実態統計調査」では、年収1,000万円以上の人の割合は、約4.8%とされています。
※参考:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/000.pdf(P21)

年収2,000万円と比べると、年収1,000万円は劣って見えてしまいますが、日本における平均給与と比べると十分に高い年収だと言えるでしょう。

年収2,000万を稼ぐ人の割合や職業

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年収2,000万円は高年収だと言えますが、実際に年収2,000万円を稼いでいる人の割合は、どの程度なのか。
また、年収2,000万円を狙える職業が気になる方も多いでしょう。
ここでは、年収2,000万円を稼いでいる人の割合や、職業について見ていきましょう。

年収2,000万の割合は1%未満は嘘!?

国税庁の「2019年度民間給与実態統計調査」によると、年収2,000万円以上を稼いでいる人の割合は0.5%、つまり約1%未満とされています。
※参考:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/000.pdf

年収1,000万円以上の割合である約4.8%と比べると、さらに低いことがわかります。

しかしテレビやSNSなどでは「高年収を稼いでいる人」が目立っていることから、「年収2,000万円を稼いでいる人の割合はもっといるのでは?」と思う方もいるでしょう。

「2019年度民間給与実態統計調査」の調査対象は、源泉徴収義務者(民間の事業所)に勤務する、給与所得者とされています。
そのため、上記の給与所得者以外であれば、年収2,000万円を稼いでいる人は一定数存在しています。

国税庁の「申告所得税標本調査結果」によると、平成25年のデータで4.4%の人が2,000万超の年収というデータがあります。つまり、会社経営や副業、投資等を含めると思ったよりも2,000万という年収は実現不可能ではないかもしれません。

年収2,000万の職業や仕事とは

年収2,000万円を稼げる人に多い職業として、以下のような職業が挙げられます。

年収2,000万を実現できる可能性のある職業

  • 経営者
  • 開業医
  • 営業(完全歩合制)
  • コンサルタント
  • 金融専門職(トレーダー、ディーラーなど)
  • 芸能人
  • プロのスポーツ選手

開業医やスポーツ選手になるためには、幼いころから勉強や練習に注力しなければなりません。
また、起業をして経営者になる場合は多くの資金が必要な上に、事業が失敗してしまうリスクもあります。

そのため会社員として年収2,000万円を目指すのであれば、完全歩合制の営業職に転職し、成果を上げる方法が現実的だと言えるでしょう。
完全歩合制の営業は、契約を獲得した分だけ年収がアップするため、自身の努力次第では年収2,000万円を実現できる職業だと言えるのです。
しかし、完全歩合制で高年収が期待できる会社は、入社難易度の高い難関企業がほとんど。

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手取りから考えた年収2,000万の生活レベルとは?結婚した場合も

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年収2,000万円を稼ぐと、その分税金の金額は上がり確定申告を行う必要がありますが、高い生活レベルが期待できます。
ここでは、手取りから考えた年収2,000万の生活レベルについて解説していきます。

手取りを考えても、贅沢な生活ができる

前述したように、年収2,000万円の手取り月収は90万円~110万円ほど。
これほどの金額であれば、1ヶ月あたりの生活費を差し引いても、贅沢な生活ができるでしょう。

総務省が発表した「家計調査報告」によると、月平均の支出額は以下の通りとされています。

月平均の支出額

  • 単身世帯:163,781円/月
  • 二人以上の世帯:293,379円/月

※参考:https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2019.pdf

1ヶ月の支出は住んでいる地域や住宅によって異なりますが、上記の結果を参考に計算すると、高水準の生活レベルが期待できるでしょう。

生活スタイルは各家庭によりけり

年収2,000万円を稼げれば、比較的高い生活レベルが期待できます。
しかし、必ずしもすべての家庭が贅沢をできるとは限りません

たとえば自家用車として輸入車を持っているのであれば、維持費や修理費が高額となるため、その分生活費に充てられる金額は減るでしょう。
また、資産運用などの投資を行っている場合、投資額によっては生活費を切り詰めなければなりません。

妻の収入が高いほど夫の収入も高い?

近年は共働きをしている世帯が増えていることから、妻と夫の収入関係について気になる方も多いでしょう。

「ニッセイ基礎研究所」の調査では、「妻が高年収・高収入であるほど夫の収入も高い」と言われています。
※参考:https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56482&pno=2?site=nli

手取りから考えた年収1,000万の生活レベルは?

年収1,000万円の場合、手取りは700万円~790万円ほどであり、ひと月当たりの手取りは58万円~66万円と考えられます。
手取りが58万円~66万円であれば、総務省「家計調査報告」における月平均の支出額よりも高い金額であるため、生活レベルは高いと言えるでしょう。

しかし税金が比較的高く、年収2,000万円よりも手取りが少ないため、家庭の状況によっては苦労する可能性もあります。
たとえば、子育て世帯の場合で学費や塾の受講料などが高額だと、生活レベルに影響を与える可能性が高いです。

サラリーマンでも可能?年収2,000万を稼ぐには

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ここまで解説したように、年収2,000万円を稼いでいる人の割合は少ないです。
しかし、中にはサラリーマンとして年収2,000万円を稼いでいる人もいるため、「サラリーマンだから年収2,000万円は不可能」というわけではありません。
ここでは年収2,000万円を稼ぐ人の特徴や、「稼ぐためにはどうすれば良いか」について解説します。

年収2,000万を稼ぐ人の考え方や特徴

年収2,000万円を稼いでいる人の特徴や考え方として、以下が挙げられます。

年収2,000万を稼ぐ人の特徴

  • 新しいことにも積極的に挑戦している
  • 社外の人との繋がりを持つ
  • 周囲の人への気づかいを忘れない
  • 限られた時間を有効活用している
  • 常にスキルアップを図っている

高年収を稼いでいる人は、新しいことに挑戦する積極性や、変化に対応できる柔軟性を持ち合わせている傾向が強いです。
また、社内の人だけではなく、異なる業界や企業の人とも積極的に交流を行っています。
社外の人と関わることで、今までとは違った視点の意見を吸収したり別業界の知識も得られるため、ビジネスパーソンとしての視野が広がるのです。

また、高年収が期待できる企業から、直接スカウトを受けられる可能性もあります。
さらに、スキルアップや仕事に時間を割くだけではなく、自身を支えてくれる人に対しての時間もしっかり確保する人が多いようです。

独立という選択肢も

年収2,000万円を目指すなら、独立という選択肢もあることを覚えておきましょう。

サラリーマンとして働くだけでは、年収2,000万円を達成することが難しいケースも多いです。
多くの企業は、給与として支払える予算には限度があり、年齢によっては給与の制限がある場合もあるのです。
そのため、いくら自分が努力して業績アップに貢献したとしても、年収2,000万円を達成できない可能性があるのです。
独立・起業をして事業が成功すれば、多くの収入が期待できます。

また、会社員のように入社や給与評価における年齢制限もないため、何歳からでも独立が可能です。
ただし独立・起業には、事業が成功しないと自己破産してしまうリスクもあるため、独立の判断は慎重に行いましょう。

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ほんま
ライター

ほんま

接客業を7年、ITエンジニアを3年ほど経験し、現在はWebライターとして活動中。一般転職やエンジニア転職、IT系などのジャンルを中心に執筆を行っています。これまで得た知識・経験をもとに、価値ある情報をお届けできたらと思います。

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