サブプライムローンとは？問題点やリーマンショックについても解説

サブプライムローンとは、アメリカの信用度が低い債務者向けの住宅ローンのことです。
まず、ローン会社は住宅や車などを担保にして、はじめの数年間は低めの固定金利を適用したり、利息だけの支払いを認める形をとることで、信用度が低い人でも借りやすくしています。
しかしその後は、固定金利から変動金利への移行や、元本の返済が始まることで月々の返済額が増えていきます。そのため所得の増加が見込めない人には不向きなであり、高金利なローンであると言えます。
しかしアメリカでは長い間、住宅価格が値上り続けていました。そのため、購入した建物の担保価値も上がり、その建物を担保にして低金利のローンに借り換えるという方法をとることによって、多くの低所得者が住宅を購入できました。

そのような状況の中2006年、値上り続けていたアメリカの住宅価格が伸び止まりました。結果ローン債務者は建物を担保にして低金利のローンに借り換えることができなくなることに。多くの返済不能者が続出し、住宅の不良債権化によってローン会社の破綻につながりました。そしてアメリカの株価が暴落。それが世界の株式市場にもおよび、世界同時株安となったのです。これは「サブプライムショック」と呼ばれています。

よってサブプライムローンとは、アメリカの住宅バブルに依存した危うい住宅ローンであったと言えます。

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サブプライムローンとは、住宅バブルに依存した、非常に不安定な住宅ローンであったという説明をしてきました。
その他にも、サブプライムローンには、「住宅など担保価値を証明した借り増しや借り換えができなくなった」「サブプライムローンとヘッジファンドや金融機関が関係を持っていた」というように、いくつかの問題点がありました。
以下、その問題点について詳細を確認します。

一般にサブプライムローンは、最初の2年程は金利が低く固定されています。それ以降は大幅に利上げをされるので、購入した住宅の価格が値上りした時点で、その住宅を担保にローンを借り増して対応したり、信用力の高いプライムローンに借り換えを行うといった、金利負担を軽減させる方法をとっていました。
しかし2006年、アメリカの住宅ブームが終焉し、住宅価格が下落します。そのため上記の説明してきた方法ができなくなり、ローンの返済に行き詰まる人が続出しました。その他、FRB（米連邦準備制度理事会）が実施した利上げも影響した言われています。

アメリカでは2005年ごろから住宅が投機の対象になる例も多く見られ、「住宅バブル」を危惧する関係者も多くいました。しかし多くの人が、住宅価格が今後も上昇を続けるだろうという楽観的な見通しを立てていました。こうした楽観論が最大の問題であったと言えるでしょう。

その他の問題点として、サブプライムローンとヘッジファンドや金融機関が関係を持っていたという点があげられます。
サブプライムローンで個人に融資した住宅ローン会社は少なからずリスクがあります。そのリスクの一部を回避・転換する目的でその債権小口証券化し、RMBS（住宅ローン担保証券）として売り出しました。そして、RMBSは米国債などに比べて利回りが高かったため、ヘッジファンドがこれを購入していきました。

ヘッジファンドは当然、銀行や証券会社などから資金を借り入れていき、RMBSの投資を大きく膨らませていきます。
しだいに、投資信託など、一般の投資家向け金融商品のなかにもRMBSを組み入れるものが現れることに。結果、サブプライムローンに関連した投資が世界中に広がっていきいましたが、やてサブプライムローンの焦げ付き（借り手の人が減収・リストラなどの影響で返済不能になること）が増加します。
そのために、RMBSの価格が大きく下落し住宅ローン会社の破綻が続出。RMBSに投資していたヘッジファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになりました。

ヘッジファンドがサブプライムローン関連の証券化商品を購入する動機は、サブプライムローンが非常に高金利であった、という点があげられます。
サブプライムローンはもともと金利が高く設定されていたことで、証券化商品の年利回りが米国債などに比べて大きく、資産運用の選択肢として非常に魅力的でした。
また、証券化商品のリスクがは意外に低いという思い込みがありました。サブプライムローンの返済焦げ付きは低水準で推移しており、数百～数千件の住宅ローンの債権の一部が焦げ付いても、一度にすべてが焦げ付く可能性は低いという認識が広がっていました。そのため、格付け会社もサブプライムローン関連の証券化商品に対して高価格を付け与えていました。

サブプライムローン関連商品がなぜ高格付けを得ていたのか、その理由には「モノライン」と「格付け」というキーワードが関係しています。

モノラインとは金融商品の元利払いを保証する保険会社です。モノラインは、マルチライン（生命保険や自動車保険、火災保険など複数の保険事業を扱う）に対して、金融保証のみに特化しています。モノラインが扱う金融商品は、米国の州政府が発行する地方債（州債）が中心ですが、サブプライムローン関連の証券化商品についても保証を行っていました。

このようなモノラインは、地方債や州政府などの自治体から保証を受け取ることになっています。万が一債務不履行が生じた場合、その保証料を使って購入者への元利払い肩代わりする仕組みなっています。この仕組みがあるおかげで、信用力が低いと見なされるべきサブプライムローン関連の証券化商品に対しても、格付け機関が「トリプルA」の高格付けを安易に与えてしまいました。

また、サブプライムローン問題が表面化した2007年ごろまで、モノラインは過去30年以上にわたって無事故で健全な経営を続けていました。そのためモノライン自身にも「トリプルA」の高格付けが与えられていました。
以上のように、高い格付けを持つ保険会社が元利払いを全面的に保証することで、なかば人工的に高い格付けを持つ証券化商品が多くつくられ、それが投資家のあいだいに「安心」という思い込みや「信用」という錯覚を生み出す結果を招いたのです。

サブプライムローンとリーマンショックとの関係のきっかけは、サブプライムローンにあります。
もともと、サービスを提供していたリーマンブラザーズ社でしたが、前述してきたようにアメリカの住宅バブルが崩壊し、債権者が返済できない状況発生しました。そのことによってサービスを提供していたリーマンブラザーズ社の経営が悪化し倒産してしまいます。
リーマンブラザーズ社は大手の証券会社でした。そのため倒産したことによって、関連する銀行など広範囲にわたって影響が広がりました。
やがてその影響はアメリカ国内だけでなく世界中の経済に影響を及ぼしました。日本においても株価下落の影響を受け、不景気の原因に。当時の日経平均株価は約1万2千円でしたが、リーマンショック後は一時6000円台まで暴落。2021年現在の日経平均株価が2万円を大きく超えている状況を見れば、その不景気の度合いが理解しやすいでしょう。
その他実質GDP成長率は2008年がマイナス1.0%、2009年がマイナス5.5%と2年連続でマイナス成長となりました。さらには、非正規雇用の契約を更新しない「雇い止め」や「派遣切り」、「内定取り消し」などが多くの企業で行われました。

リーマンショックと新型コロナウイルスによる不況との違いはその理由が異なります。
そもそも、コロナ不況の場合はワクチンが普及すれば改善する可能性があります。また、巣ごもり需要で売り上げ増加する業種も多く存在しています。
しかし一方のリーマンショックは業界全体での不況です。倒産する企業の違いもあります。リーマンショックは金融危機だったので、銀行や金融関係、不動産会社などの大きな会社で倒産が増えました。一方コロナの影響による倒産では、外出自粛などにより、外食産業やホテル、旅行関係の会社が倒産しています。

また、近年第二のリーマンショックが起きないかと懸念されています。理由は原油価格の大幅な下落と中国経済への不安です。
原油価格の下落については、中東の関連国における関係悪化があります。しばらくは状況の改善も見込めないような状況です。
中国経済では、現在不良債権が前年の倍と言われていて、通貨である「人民元」への不信感が広まっているような状況です。そのため、今後の動向に注視しておく必要があります。

今後日本でサブプライムローンのような問題が起きる可能性はあります。
 

そもそも住宅ローンは、アメリカでも破綻することが非常に少ない貸し出し債権でした。その理由は、かつて住宅ローンは一般的に収入の20〜25％を上限とした返済金額で組むものだったからです。これはいわば住宅ローンで組む際の常識でした。
しかし、いつしかこの上限は取り払われ、20～25％以上の過大な返済率でローンを組ませるようになったのです。返済率については、特に法律で決まっているわけではありません。しかし上限20〜25％という返済率を厳守していればサブプライムローン問題は起こらずに済んだでしょう。また世界中を巻き込んだ、リーマンショックも起こらなかったはず。そしてそれは日本も同じです。

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今回の記事ではサブプライムローンとは何か、その問題点やリーマンショックについても詳しく解説してきました。
サブプライムローンとは、米国の信用度が低い債務者向けの住宅ローンのことでした。住宅バブル期のアメリカ国内で、住宅を担保にすることで、信用度の低い人でも住宅ローンを組むことができ、金利が高くなった際は低金利はローンに借り換えることによって住宅購入が可能とされていました。しかし、問題は住宅価格が上昇し続けるという楽観的な考えにありました。いつしかアメリカの住宅バブルは崩壊。多くの返済不能者が続出し、サービスを提供していたリーマンブラザーズは倒産。影響は関連会社だけでなく世界規模の大不況を招くことになりました。

日本においてもその影響は著しく「株価の暴落」「GDPマイナス成長」「内定取り消し」「派遣切り」といったワードは一日中ニュースで飛び交っていました。
現在においては、新型コロナの影響による不景気が不安視されていますが、かつてのリーマンショックのような金融危機が起こる可能性も高いと言えます。

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