残業60時間は長いか平均残業時間との比較や違法性があるのかも調査!

月間の残業が60時間超えているのは、日本の平均残業時間から考えても非常に長いと言えます。また残業時間が長い場合は、残業に関する法律について詳しく知っておいたほうが良いでしょう。そこで、今回は残業60時間と平均残業時間の比較、違法性についてご紹介いたします。

記事の目次

  1. 1.残業60時間は違法?平均残業時間と比べてどうなの?
  2. 2.残業60時間と平均残業時間の比較
  3. 3.残業60時間は違法なの?
  4. 4.残業60時間の残業代の計算方法
  5. 5.残業60時間で未払いの残業代の請求方法
  6. 6.残業60時間を改善するには
  7. 7.一流難関企業に転職したい人必見! 内定者の選考体験が見られる唯一の転職サイト
  8. 8.残業60時間は平均に比べてかなり長い!

残業60時間は違法?平均残業時間と比べてどうなの?

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日本は世界的に見て、平均残業時間が長い傾向にあります。
その中でも一つのラインとして良くあげられるのが、残業60時間です。
特に中小企業などでは残業時間が長い傾向にあり、多くの人がプライベートの時間を作れず悩んでいることでしょう。
結論としては、36協定などを特別に結んでおらず、定常的に60時間の残業が行われている場合は違法の可能性が高いです。
その場合は、未払いの状況を訴えたり、別の職場を探すなど、様々な可能性を考えた方が良いでしょう。

そこで今回は、残業60時間は違法ではないのか、平均的に見て長いのかなど、残業時間にフォーカスして解説をしていきます。
 

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残業60時間と平均残業時間の比較

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まず最初に、そもそも平均残業時間が60時間とは、実際どれほど長いのでしょうか。
この章では日本の平均的な残業時間と比べ、60時間の残業をした場合、どのような生活になるのかを、よりリアルに解説していきます。

残業時間の平均は約47時間

まず前提として、日本の平均残業時間は47時間です。
この数値はあくまで平均のため、中小企業やベンチャー、大企業など会社の規模や役職によって異なることもあります。
また会社によってはタイムカードを切ってから残業をする、いわゆるサービス残業などもまだまだ多かったり、繁忙期には終電帰りが当たりまえな企業もまだまだあります。
そのため、実際の統計よりも、平均残業時間はさらに長いことが予想されます。

しかしほとんどの人が月間の平均で40~50時間の残業をしていることを考慮すると、残業が60時間を超えている人たちは、平均値よりも高いと言えます。

残業60時間は長い

先述通りですが、結論から言うと残業60時間は非常に長いと言えます。
単純計算ですが、一か月の出勤日が22日間だと仮定すると、平均して1日あたり2.7時間ほど残業している計算になります。
例えば定時が17時30分の企業の場合、2.7時間の残業が発生すると退社時間が20時を超えてしまいます。
さらに人によって異なりますが、通勤時間などを考慮すると家に着くのは毎日21時近くになってしまうでしょう。

このように月間平均で見るといまいちイメージがつきにくいかもしれませんが、1日単位で計算していくと、60時間の残業がいかに長いか一目瞭然です。

残業60時間の生活

では実際に、残業60時間をこなしている人たちはどのような生活をしているのでしょうか。
先ほどの解説通り、人にもよりますが、家に着くころには21時になっています。
そのため帰宅後に自分の時間を作ることが難しく、基本的には夕食と入浴を済ますころには夜中に差し掛かってしまいます。

また退社後飲みに行ったり食事に行く際も、基本的には開始時刻が9時頃になってしまうため、次の日が仕事の場合はあまり長い時間食事を楽しむことなどが難しいでしょう。

そのため、多くの人は平日にプライベートの時間が確保できなかったり、疲れが十分に取れないケースが目立ちます。
その影響で、休日の午前中は体力の回復のため睡眠で潰れてしまったり、朝から行動的になることが難しく、休日に疲れを持ち込んでしまうことも少なくありません。

そうなると、自分の時間全てが仕事のために使われているということになってしまいます。

残業60時間は違法なの?

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60時間という長い残業時間をこなしている人たちがよく疑問に思う点として、そもそも残業60時間は違法ではないのかということがあげられます。
特に中小企業などでは労働組合が無かったり、独自の社内ルールの発展などで残業時間を減らそうにもなかなか一筋縄ではいきません。

そこでまずは、労働時間の上限や、残業60時間が違法になるケースと違法にならないケースなど詳しく解説をしていきます。

労働時間の上限

まず大前提として、法律で定められている労働時間は1日8時間・週40時間です。
基本的にはこのラインを超過すると違法になります。
そのため平均で残業時間が60時間を超えているのであれば、一見違法なのではないかと思う人も大勢いるでしょう。

しかし結論、上記の時間の配分をずらしたり、36協定を結ぶなどすることで違法ではなくなるケースがほとんどです。
そのため現在残業時間が60時間を超えており、違法なのではないかと疑問に思っている人は、以下の解説を参考に現在の自分の情況を確認してみてください。

残業が違法にならない場合とは

ではまず、残業が違法にならないケースから解説をしていきます。
最初に上げられるのが、36協定を結んでいる場合は残業が違法にならないという点です。
36協定とは、残業や休日出勤に対して、労使間で結ぶ契約のことです。
そのため、法律に基づいて正しく36協定を結ぶと、1日8時間・週40時間というラインを超えて、社員を働かせることができます。

また36協定を結んだ場合、月間45時間・年間360時間以内であれば残業が発生しても違法にはなりません。
そうすると、月間の上限が45時間のため、60時間残業をすると違法ではないのかと思う人もいるでしょう。
しかし36協定にはもう一つの条件があり、特別条項を結んでいて、労使間で合意がある場合は月間45時間を超える残業をさせても違法になりません。
ただし月間45時間を超える残業は年間で6回までと定められており、7回以上になると違法になるので注意してください。

また、月間45時間を超える残業が問題ないと言っても、残業時間の法定上限はあり、月間の残業時間が100時間未満に収めなければいけません。
一ヶ月の残業時間が100時間を超えた場合は、違法となりますので、上限についても注意しておきましょう。

36協定が締結されていても違法になる場合とは

上記のように残業60時間とは、36協定の間をついた違法ぎりぎりの時間とも言えます。
ではそこで、実際に36協定を結んでいても、残業60時間が違法になるケースを解説していきます。

まず最初に上げられるのが、特別条項を結んでいても、その条件を超えた場合は違法になります。
現在は働き方改革の成立により、特別条項の付いた36協定を結んでいても、月間100時間・年間720時間を超えた場合には違法になります。
また、1年間のうち2ヶ月~6ヶ月の平均残業時間が80時間を超えた場合と、60時間以上の残業が年間6回を超えた場合も違法になります。
つまり、2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6か月のすべての期間において、月平均80時間以内にしなければならないということです。

次にあげられるのが残業代が正しく支払われていない場合、違法になってしまうケースです。
これは基本的なことですが、残業代の未払いは違法になります。
現在日本では、多くの中小企業で残業代の未払いが問題になっており、それらは本来であれば違法な残業とみなされます。
また残業時間が長いと、通常とは異なる計算方法で残業代を計算する必要があり、割増分などもしっかりと払わないと違法になります。

残業60時間の残業代の計算方法

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残業時間の計算方法はやや複雑で、一定の時間を超えたら割増で支払わなければならないなど、意外にも細かい計算が存在します。
そこでこの章では、割増が必要な場合などを含め、残業代の細かい計算方法を解説していきます。

計算式は基礎時給×割増率×残業時間

まず最初に割増について解説をしていきます。
月間で60時間の残業をしていた場合、以下のような割増が発生します。
残業代=基礎時給×割増率×残業時間
このように一日8時間を超えて労働する際には、単純に労働時間をかけるのではなく、割増率が発生します。
また現在の法律では、超過労働分の割増が1.25倍となっているため、基本的には残業で労働をした際は基本時給が上がります。

そのため自身で残業時間を考慮して給料を計算する際には、単純に基礎時給をかけるのではなく、割増分もしっかりと計算するよう心がけてください。

残業60時間の計算方法・例

では実際月間60時間の残業をし、割増が発生した場合の具体例を解説していきます。

例えば月給25万円の社員が1か月間で170時間働いたとすると、計算式は以下の通りです。
25万円(月給)÷170時間(月間労働時間)×1.25倍(割増率)×60時間(残業時間)=110,300円

このように残業代だけでも月間で10万円をゆうに超えます。
また残業代は最大で2年分遡って請求ができるため、2年分を請求したとすると合計で約265万円ほどにのぼります。

残業60時間を超えると中小企業も5割の割増率

先述で何度か中小企業は残業が多く、過酷であると伝えました。
実際これは事実で残業が多い中小企業は多いのですが、企業によっては多くの残業代が支払われているケースがあります。
特に成長期の最中や安定したベンチャーや中小企業では、割増率5割で残業代を支払っている会社も存在します。

そのため中小企業が一概に残業が多くブラックというわけではなく、企業選びを慎重に行えば、中小企業でも良い労働環境で働くことができます。

みなし残業代が認められている場合の計算方法・例

みなさんは多くの求人広告で、みなし残業込みの記載を見たことはないでしょうか?
現在中小企業や大企業など規模を問わず、多くの企業でみなし残業代が取り入れられています。
そこで実際に具体的な、みなし残業の計算方法を解説していきます。
先ほど同様月給25万円の社員で、みなし残業8万円で1か月間170時間働いたとすると、みなし残業込みの計算式は以下の通りです。
25万円(月給)÷170時間(月間労働時間)×1.25倍(割増率)×60時間-8万円(固定残業代)=30,300円
上記のように固定残業代として8万円が支払われているので、この場合30,300円が未払いとなるので注意してください。

みなし残業代が認められていない場合の計算方法・例

一方でみなし残業代が認められれていない場合はの計算方法は以下の通りです。

こちらも同じく月給25万円の社員が1か月間で170時間働いたとすると、計算式は以下の通りです。
{25万円(月給)+8万円}÷170時間(月間労働時間)×1.25倍(割増率)×60時間(残業時間)=145,500円
上記のように見なし残業が認められない場合、8万円が基本給として含まれるため、基礎時給が上がるので要注意です。

残業60時間で未払いの残業代の請求方法

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ここまで残業時間について詳しい計算方法などを解説してきましたが、読者の中には自分の残業に未払いがあるのではと、気になっている人もいるのではないでしょうか。

そこでここでは、残業の未払いを取り戻す方法を解説していきます。

残業の証拠を集める

まず最初に行うことは物的証拠の収集です。
タイムカードはもちろんのこと、パソコンのログや日報の提出時間などから、その日何時まで働いていたかを証明できます。

最も効力が強いのは実際のタイムカードの記録ですが、近年はサービス残業が常習化しているため、集めるのがなかなか難しいでしょう。
その場合は、自身のスケジュール長に手書きで残している出勤時間なども有効な場合があるので、どんな小さなことでも見逃さずに確認してください。

残業代請求の流れ

実際に残業代を請求するのであれば、まずは期限の確認が必須です。
残業代を請求する権利には時効が存在し、その期限は2年間です。
そのため、どんなに忙しくとも2年以内に自信の残業代を確認するようにしてください。

またそのあとは物的証拠の収集を行い、法律詳しい知り合いや弁護士などのプロに相談をして、会社に請求する準備を進めていきましょう。

弁護士に依頼するのがおすすめ

当たり前なことですが、残業代を請求す際は自分ひとりで行うより、弁護士を雇う方が圧倒的に成功率があがります。
未払いの請求をしても、企業がもしも応じてくれない場合法的措置に踏み切らざるをえないでしょう。
そうなると各種手続きや書類の作成など専門知識が必要になってきます。

そのため自身の仕事と並行してこれらの業務を行うのは、予想以上にハードなため、確実に未払い分の残業代を回収したいのであれば、弁護士へ相談することをおすすめします。

残業代の請求には時効があるので注意

先述でも少し触れましたが、残業代の申請には2年間の時効があります。
また極論、その期限を過ぎてしまうと企業側には支払いの義務が発生しません。

そのため、確実に残業代を回収したいのであれば、スケジュールを逆算して、早い段階で会社に申請するようにしましょう。

残業60時間を改善するには

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では最後に、実際に60時間の残業をこなしながら、すでに限界を感じている人に向けて、残業時間の改善方法を解説していきます。

よほど仕事好きでない限り、朝から晩まで働くのはなかなか精神的にきついため、この記事を参考に、残業時間の改善に取り組んでみてください。

労働基準監督署に相談

まずは法的な権力を持つ労働基準監督署に相談することを検討しましょう。
現在日本には、残業することが当たり前となり、多くの残業を過ごしても特に違和感を持たない社員も増えてしまっています。
そのため、内側だけで声を発しても自分の意見が届かない可能性があります。

そこで第三者のの力を味方につけ、より強力な体制で労働環境の改善を訴えかければ、会社全体として残業時間の見直しが実現する可能性があります。

仕事を一人で抱え込まない

よく仕事ができる人に多いのですが、一人で多くの仕事を抱え込みすぎているケースも見受けられます。
このような場合、一人で何でもこなそうとするのではなく、上司や同期などに協力を要請し、仕事量の分担を試みて下さい。
単純に人数が増えれば、その分だけ作業効率が上がるため、今までよりも自身の仕事時間や、仕事量を減らすこともできます。

趣味など打ち込めることを見つける

残業が多いと、頭の中が仕事ばかりになり、精神的にも不安定になってしまいかねません。
そのため、休日は仕事のことを忘れ、自身の趣味などに没頭してはいかがでしょうか。

熱中できる趣味を見つけることで、仕事とのオンオフがはっきりとつけられ、平日の忙しさから来るストレスを、週末の趣味で解消できることもあります。
仕事で疲れているかもしれませんが、一度何か自分の好きなものや興味のあることを見つけ、週末に取り組んでみることで、意外と精神状況が向上したりもするのでおすすめです。

転職を検討する

これは最終手段ですが、上記のことをすべて試しても、一向に改善が望めないのであれば思い切って転職に踏み切るのも良いでしょう。
今の会社や狭い世界にとらわれることなく、視野を外側に向けてみると、意外と優良企業やホワイトな職場は多いものです。

そのため今の会社に固執せず、転職エージェントなどへ相談し、他の企業をさがしてみてはいかがでしょうか。

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残業60時間は平均に比べてかなり長い!

このように、現在では多くの企業で長時間の残業が発生していたり、最悪のケースでは残業の未払いなどが多く発生しています。
一方で割増率5割の中小企業も存在はしていますが、それでもやはり残業60時間となると、そもそもの労働時間が長すぎて、疲労がたまってしまう人が殆どです。

そのため、現在の残業時間に不満があったり、心身の健康に不安がある人は、ぜひこの記事を参考に、未払いの回収や残業時間の改善、転職などに踏み切ってみてください。

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佐藤健太
ライター

佐藤健太

人材系の会社を2年ほど経験し、現在はWebライターとして活動しています。キャリア系などの記事を中心にさまざまなジャンルを執筆。

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