年収に交通費は含まれるのか調査!含む・含まないケースはどんな時か解説!

年収に交通費は含まれるのか調査!含む・含まないケースはどんな時か解説!

クレジットカードの申し込みをする際など、「年収は交通費に含まれるんだろうか」と、悩んだことはないでしょうか? 交通費の扱いは少し複雑なので、戸惑ってしまいますよね。本記事では、年収と交通費の関係性や扱いについて、詳しく解説します。

記事の目次

  1. 1.年収に交通費って含まれるの?
  2. 2.そもそも年収とは?
  3. 3.年収に交通費は含まれる?
  4. 4.その他年収に交通費を含むケース
  5. 5.その他年収に交通費を含まないケース
  6. 6.転職する際は交通費を確認しよう
  7. 7.転職したいならおすすめの転職エージェント
  8. 8.転職サイトと合わせてみるべきおすすめのサイト
  9. 9.交通費は年収に含まれる場合と含まれない場合がある

年収に交通費って含まれるの?

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クレジットカードの申し込みや社会保険に関する手続きを行うとき、かならず年収に関する項目があります。
そのとき、「あれ、交通費って年収に含まれるのか?」と思ったりする人も多いでしょう。

たしかに交通費は、年収としてカウントするべきかどうか、少し悩むところですよね。
たしかに収入ではありますが、なんとなく年収として組み込むのは不自然な感じもします。

本記事では年収や交通費、あるいは手取りなどの関係について、詳しく解説します。
交通費の扱いについて疑問がある人は、ぜひ参考にして下さい。

そもそも年収とは?

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交通費など細かい項目について考えるとき、「そもそも年収とはなんなのか」をおさらいしておく必要があります。
一口に年収と言っても、「何を持って年収と定義するか」は人や状況によってさまざまです。

手取りだったり総支給額だったりと、いろいろややこしい部分がありますよね。
まずは年収とは一般的に何を示すのか、確認しておきましょう。

給与の総支給額・手取りではない

結論から言えば、年収とは「給与の総支給額」です。
所得税や住民税などが引かれる前(手取りの金額になる前)の純粋な給与というわけですね。
手取りと総支給額を取り違えるケースは多いので、注意が必要です。

たとえば月の給与が40万円で、そこから8万円が源泉徴収されていたとしましょう。
この場合、40万円が総支給額として扱われます。
もちろん8万円は自分の手には入らないので、40万円がそのまま手取りとはカウントされません。

そして40万円×12ヶ月、そしてここにボーナスを加算した金額が「年収」となるわけです。
年間の総支給額ですね。
これは、「税込み年収」や「額面年収」とも言われたりします。

ちなみに、月収40万円から税金や保険料で8万円引くと32万円になりますが、これは「手取り」に相当します。
手取りの金額については、あまり外部で公開する機会はありません。
せいぜい、「手取りでいくらもらっているの?」といった質問をされたときくらいでしょう。
手取りは公的な数字ではないのです。

交通費とは

年収の概念が整理されたところで、さっそく交通費について考えてみましょう。
交通費とは、一言で言えば「仕事を完了するうえで発生しうる交通機関などの利用にまつわる費用全般」です。

  • 電車の定期券
  • 飛行機のチケット代
  • タクシー代
  • 自動車やバイクのガソリン代
  • 各種通勤手当
  • 出張に応じて支給される費用
などが、交通費として該当します。
ただし、何から何までを交通費にするか、公的な定義はありません。
交通費として扱われるか否かは、各企業の方針や社則に依存します。
あのうるさい労働基準法ですら、交通費にはなんら制約を与えていません。

たとえばある会社は「ガソリン代は交通費として支給するよ」と考えていて、別な会社は「ガソリン代は交通費として支給する必要はないだろ!」と考えていたりするわけです。

つまり就職や転職を考える際は、「何が交通費として定められているか」を、しっかり確認しておかなければいけません。
交通費についてシビアな会社だと、なぜか通勤するだけでそれなりの出費がともなったりします。
できるだけ幅広い交通機関の利用料金が交通費として含まれるような会社のほうが、明らかに自分にとって有利です。

また、「交通機関の利用料金だったとしても、”ぜいたく”が過ぎる場合」は交通費としてカウントしないケースが大半です。
たとえば新幹線のグリーン車や、タクシー代などは交通費の支給対象にならないケースが少なくありません。
いくら会社が負担するとはいえ、常識的な交通方法を利用する必要があります。

年収に交通費は含まれる?

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多くの人は、「年収が交通費に含まれるかどうか」を気にしていることでしょう。
結論から言えば、年収が交通費に含まれるかどうかは、状況によって異なります。
状況によって異なるから、「年収に交通費は加算するか否か」がブレてくるわけですね。
下記では、状況ごとの交通費の扱いについて解説します。

年収に交通費は含まれる?

一般的に言われる「年収」には、交通費は含まれません。
たとえば面接や転職エージェントとのヒアリングにおいて、「前職の年収はいくらだったか?」と問われることがあります。

この場合、「交通費を含まない中での収入について問われている」と考えましょう。
要するに源泉徴収票に書かれている総支給額が正しいわけです。
もちろん、手取りの金額を問われているわけでもありません。

交通費を年収に組み込んで回答してしまう、あるいは手取りで答えてしまうといったことがあると、相手と認識が相違してしまいます。
たとえば高額な交通費を年収に組み込んで回答したなら、「そんなにもらっているの!?」と誤解されたりするわけです。
交通費や手取りは関係なく、正しい年収を答えるようにしましょう。

税金の場合

厄介なのは、税金における交通費の取り扱いです。
税金と年収の関わりでは、交通費が年収として加算されたりされなかったりします。

具体的には、

交通費が月額15万円以下である→年収には含まれない(非課税)
交通費が月額15万円以上である→年収に加算される(課税対象)

という取り決めになっています。
ただし、税金において交通費は、「電車やバスの交通機関を利用した際に必要だった料金」という風に定義されているものです。
つまり、自動車やバイクとして通勤することに対して通勤手当などが伴った場合、税金の中では交通費としては扱われません。

税金面で注意すべきことは、「交通費が年収に加算された場合、課税額が大きくなる」ことです。
税金の額を想定していても、交通費が年収に含まれることが把握できていなくて、想定とズレたりするかもしれません。
間違っても手取りの金額で、税金を計算したりしないようにしましょう。

税金をおさえるなら、交通費自体もコントロールする必要があります。
つまり交通費が税金の対象とならないように、意図的に月額15万円以下におさえる、といった工夫が必要です。
これは個人事業主や会社経営者であれば、かならず知っておいて実践する必要があります。

その他年収に交通費を含むケース

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他の条件や状況によっても、交通費を年収として扱うか扱わないか変動してきます。
やはり交通費自体の定義が曖昧なぶん、その取り扱いにも各人の立場次第で変わってくるのです。
下記では、「その他年収」として交通費が含まれる場合について解説します。

クレジットカードの審査

クレジットカードの審査において、交通費はその他年収に加算「されます」。
というよりもクレジットカードの年収は自己申告に近いので、「年収・総支給額として加算したほうが有利」です。
たとえば交通費を加算せずに年収400万円だったとしましょう。
そして交通費を加算して年収が440万円にあるのであれば、そちらの方が審査上は好印象です。

クレジットカードを申し込むとき、「年収に交通費が含まれているか?」などと、いいちいち向こうから確認してくれません。
よって、こちらが交通費について自分で考えて記入する必要があるわけです。

ちなみにクレジットカード会社次第では、「その他年収」の項目がなく、「年収」という項目しか用意されていない場合もあります。
その場合、年収の項目に交通費込みの年収を記載すればOKです。

社会保険の計算

社会保険の計算においても、交通費は年収として「含まれます」。
なぜなら社会保険においては、法律で「交通費は年収としてカウントする」と定義されているからです。

社会保険には、当然ながら年収に比例した保険料適用さています。
その年収の中には「交通費」が含まれているわけです。
よって社会保険の計算では、年収には交通費が含まれます。

年収が交通費に含まれていると考えて、それを基準に保険料を適用するわけなので、交通費が高いと保険料も高くなってしまいます。
交通費について考慮せず社会保険料を想定すると後々でズレてくるので、注意しましょう。

また、アルバイト・パートとして働いている人も、交通費には特別な注意が必要です。
なぜなら、交通費がかさむことで、本来払わなくてもよい社会保険料の支払い義務が発生しうるから

パート・アルバイトの場合、年収106万円以下であれば、社会保険料の支払いが免除されます。
しかし年収106万円以上であれば、とたんに社会保険料を支払わなければいけません。
また既婚者の場合、年収130万円を超えると扶養から外れるため、社会保険料を支払うこととなります。
いわゆる「106万円・130万円の壁」ですね。

つまり年収は給料のことを指していると思い込んでいた場合、後から乗せられる交通費により106万円・130万円の壁を超えてしまう場合があります。
うっかり106万円、130万円以上の年収にならないように、交通費込みで計算しておかなければいけません。

社会保険料の支払額は状況にもよりますが、決して安いものではありません。
だいたい月1万5,000円ほどの社会保険料の支払いが伴ってくるため、注意が必要です。

ただし、社会保険料に関する交通費については、会社が「ウチはこれだけを社員に交通費として渡しました」と申告するものです。
個人が社会保険料と交通費、そして年収を申告する手続き自体について、考える必要はありません。
 

その他年収に交通費を含まないケース

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一方で、その他年収として交通費が含まれないケースもあります。

住宅ローンの審査

住宅ローンの審査においては、年収には交通費が含まれません。
住宅ローンの審査では、「源泉徴収票で示されている”支払い金額」が対象だと定められています。支払い金額に交通費が加算されていないなら、交通費は省いた状態で審査されます。


交通費込みの金額だと、それは過多申告になってしまうわけですね。
住宅ローンは非常に大きなお金のやり取りです。
源泉徴収票を参考しつつ、間違いのない金額を入力しましょう。

ふるさと納税の限度額計算

ふるさと納税についても、交通費は年収としてカウントされません。
まず、ふるさと納税の制度自体を確認しておきましょう。

ふるさと納税とは、任意の自治体に対して寄付することを意味します。
寄付することで、所得税をはじめとした税金が一部控除されるといったメリットがあります。
要するに、「税金の前払い」といった具合ですね。

ふるさと納税については、限度額計算というものがあります。
何について限度が定められているかというと、所得税をはじめとした控除額に限度が定められているわけです。
つまり限度額以上にふるさと納税を実施すると、控除されないといった現象が起こります。

そして限度額計算においては、交通費を年収の一部として考えません。
住宅ローンと同じく「源泉徴収票に示されている支払い金額」が基準となります。
つまり交通費を年収の一部として考えてしまうと、「控除額が想定よりもズレる」といった間違いが出てくるわけです。
ふるさと納税を実施する場合、かならず交通費は除外して考えておきましょう。

ちなみにふるさと納税の限度額は、家族構成などでも変化します。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス](公式サイト)にて、正しい限度額を把握しておきましょう。

転職する際は交通費を確認しよう

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転職というシーンで考えるのであれば、交通費はきちんと確認しておく必要があります。
ここで会社と自身で交通費の扱いについて相違があると、後々大きなトラブルになるかもしれません。

給与に交通費が含まれている場合も

転職する際は、交通費が給与に含まれているパターンに注意しなければいけません。
会社によっては会計上の理由で、交通費を給与の一部として組み込んでいる場合があるのです。
あるいは「交通費を社員負担にしたい」という思惑があるかもしれません。

先ほども触れたとおり、交通費は15万円以下であれば、課税対象にはなりません。
しかしそれはあくまでも「交通費」として扱われた場合の話です。

給与に交通費が加算されている場合、名目としては「給与」にしかすぎないので、非課税ではありません。
つまり給与に交通費が含まれているから、課税対象額が大きくなってしまうわけです。

それが数ヶ月程度の話であれば大したことではないかもしれません。
しかし、その会社で働き続ける限りは、ずっと交通費に課税されるという不利な状況が続いてしまいます。
こういったことがないように、給与と交通費は別枠で計算されている会社を選ぶことが適切だと言えるでしょう。

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交通費の扱いは、場面ごとで微妙に異なる部分があります。
こういった背景もあり、「交通費は年収に入るか、入らないか」という疑問を抱える人が多いようです。

本記事で解説した内容を参考に、交通費については正しく取り扱いましょう。

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 タチバナ
ライター

 タチバナ

フリーライター、ディレクター。3度の転職を試みるが、いずれも長続きせず退社。4社目がいわゆる「ブラック企業」で心身の調子を乱す。一時期はストレスから「ゼリーすら食べられない」ほどの食欲障害を患うが、フリーライターとしての活路を見出してから快方、新しい人生を歩み出す。現在は「転職することで、”ものの見方”を変えること」の大切さを伝えるためライティングに励む。好きなライターは吉川ばんび、好きな作家は村田 沙耶香。

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