【2021】公務員の平均年収は？年齢別・職種別で調査！都道府県ランキングも！

公務員の給料の仕組みは、国家公務員と地方公務員で異なります。
国家公務員は、「俸給表」をもとに決められた給料とボーナスが支払われ、そこから税金が引かれて手取りとなる仕組みになっています。

また、地方公務員は各自治体で定められた「給料表」によって給料とボーナスが決まり、そこから税金が引かれて手取りとなります。

ちなみに公務員は、年齢や勤続年数に応じて、給料やボーナスが上がっていく仕組みとなっています。

国家公務員の2020年の冬のボーナス支給額は、平均65万3600円と発表されています。
※平均年齢34.6歳、管理職を除く一般行政職
※内閣官房内閣人事局　報道資料を参照

前年冬のボーナスと比較すると3万4100円の（5％ダウン）となっています。
2020年は、新型コロナウイルスの影響で、民間企業が業績ダウンとなり、民間企業との格差を縮める為、ダウンとなりました。

また、地方公務員のボーナスは、国家公務員のボーナス支給額に合わせて支給されるため、国家公務員と同様に、前年比マイナスになったとみられています。

公務員の生涯年収は、下記となっています。
※転職口コミサイト参照

上記には退職金も含まれていますが、地方公務員よりも、国家公務員の方が、生涯年収が高くなっています。

もちろん、出世の度合いなどにより、生涯年収も変わってきますので、個人の頑張りで生涯年収も変わってきます。

民間企業と公務員の給料を比較した際には、職種や属性、地域によって差があります。
しかし、公務員の場合は、退職金があるので、その点は、民間企業と比較した際には優遇されているかと思います。

民間企業では、終身雇用という考え方が薄れてきており、退職金も制度として無い企業も多くなっています。
公務員と民間企業も、メリット、デメリットがそれぞれあるので、しっかり情報を集めて吟味するようにしましょう。

年齢別でみた時に、20代の公務員の平均年収は、310万円～450万円程度と言われています。
20代で450万円であれば、民間企業の平均と比較した際には、高い年収かと思います。

もちろん、年齢別で見た時にも、国家公務員や地方公務員の違いや、職種や地域などによっても平均は変わってきます。

年齢別でみた時に、 30代の平均年収は、500万円～600万円程度と言われています。
役職も上げっていく年代なので、それに伴って年収も高くなっていきます。

国家公務員、地方公務員問わず、年功序列で評価される傾向はまだまだ強いので、30代になると、年収も高水準になっていきます。

年齢別でみた時に、40代の平均年収は、650万円～800万円と言われています。
40代になると、出世にも明暗が分かれる年齢になってきます。
出世した人に関しては、上記よりも高い年収になっているケースもあります。

また、そこまで出世が出来なかった人でも、600万円以上の年収になっている人がほとんどです。

年齢別でみた時に、 50代の平均年収は、800万円～900万円と言われています。
50代では、組織のトップに就く人も出てくるので、職種によっては、1000万円を超えている人もいます。

国家公務員や地方公務員、職種、地域などによって年収の差はありますが、ほとんどの人が高年収になっています。

国家公務員の平均年収690万円程度と言われています。
※令和２年国家公務員給与等実態調査結果を参照

もちろん、国家公務員の中でも、年齢別に見た時や職種などによっては、上記よりも高い年収をもらっている人も多くいます。

年齢別では、50代になると1000万円を超えた年収をもらっている人もいるので、人によってはかなり高年収になっています。

地方公務員の平均年収は、365万円と言われています。
※平成３１年地方公務員給与実態調査結果等の概要を参照

特に地方公務員の場合は、地域によって年収（給料、ボーナス）等が変わってくるので、バラつきがあります。

もちろん、企業のように、業績によってボーナスが大幅に変動する事はないので、ある意味、安定はしているのですが、税収が厳しい地域などの場合は、全体の給料やボーナスが高くはないので、気になる地域があれば、自治体の給与やボーナスの内訳はしっかりリサーチして応募されることをおすすめします。

県庁職員の平均年収は、660万円と言われています。
※地方公務員給与の実態を参照

地域によってバラつきはありますが、国や市の間に入った調整業務や、民間企業の対応などを担当する県庁職員は、地方公務員の中でも、比較的、高水準の年収をもらっているかと思います。

非正規職員の平均年収は、150万円～180万円と言われています。
※地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果を参照

地域や職種限らず、仕事内容としても、ごく限られた部分を任せられる事になり、契約期間も定められています。

また、時給の場合はボーナスなども無いので、もし、将来的に安定して働きたいという方は、別の職種を検討する事をおすすめします。

行政事務の職種の平均年収は、600万円～700万円程度と言われています。
※平成３１年地方公務員給与実態調査結果等の概要を参照

もちろん、地域や年齢別にみると上限はありますが、安定して夏冬のボーナスも出るので、比較的、高年収を目指せる職種かと思います。
ボーナスは景気に合わせて変動しますが、大幅な上限はないので、不景気でも安定感のある職種と言えます。

専門職の平均年収は770万円程度と言われています。
※転職口コミサイト参照

専門職は、法務や財務、国税専門官など様々ですが、専門知識を持った人が就く事の出来る仕事なので、年齢別の平均で比較した際にも、比較的、高い年収になっています。

技術系の職種の平均年収は、700万円程度と言われています。
※転職口コミサイト参照

土木、都市整備、建築の他、複数の分野がありますが、国家公務員の場合は、1000万円を超える年収をもらっている人もいます。
また、年齢別で見た時にも、専門技術を持った人材の為、若いうちから高い年収を得る事も可能なポジションになります。

心理・福祉の職種の平均年収は、500万円程度と言われています。
※転職口コミサイト参照

これは、社会福祉士の資格を持っていたり、その他、関連の資格の有無などでも変動してきます。

地域などによってバラつきはありますが、福祉分野においては、民間企業の年収が上がりづらい背景がある中、公務員の場合は、地域の社会福祉を充実させるために、一定以上の年収が担保されているかと思います。

公安の平均年収は、800万円程度と言われています。
※転職口コミサイト参照

公安は、様々な職種のエリートが集められた組織なので、年齢別で見た時にも高い年収になります。
また、地域を跨いだ転勤もあるので、その分、手当なども付きます。

その他の職種の平均年収は、300万円～600万円程度となっています。

職種や地域、年齢別で見た時にも年収のバラつきがあるので一概には言えませんが、安定した給与と、景気に左右されない給与体系は、強みかと思います。

年収が高い都道府県・地域は下記になります。

ここでは、上位10の都道府県をご紹介します。
 

年収が低い都道府県・地域は下記になります。

ここでは、下位10都道府県をお伝えします。
 

公務員の、大卒の平均年収は520万円程度と言われています。

もちろん、年齢別や職種別などで見るとバラつきがありますが、平均すると、高い水準になっています。
国家公務員のキャリア組などは大卒がほとんどなので、やはり、公務員で出世しようとした場合には、学歴は関係してくるかと思います。

高専・短大卒の平均年収は、500万円程度と言われています。

そもそも、高専や短大卒の人数も減っては来ていますが、高専から専門職で公務員になるなどのケースは、今でも少なくありません。

高卒の平均年収は、460万円程度と言われています。

工業高校を出て専門職に就いたり、普通科を卒業して、事務職に就くなどのケースが多いかと思います。
大卒よりも先に就職しているので、年れによっては、高卒の方が年収が高いというケースもあります。

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公務員は、職種によっては1000万円以上の年収をもらっている人もいますが、国の平均年収よりとても高いというわけではありません。
日本の平均年収が440万円程度と言われる中、民間では、数千万や数億の報酬を得ている人もいます。
※国税庁の民間給与実態調査を参照

更に、公務員は原則、副業が禁止されているので、制限も多いのが実態です。
その為、公務員への転職をお考えの方は、民間企業への転職も併せて検討されることをおすすめします。

また、転職をお考えの方は、是非、手厚いサポートのある転職エージェントに相談しましょう。
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正直、面接などは、事前準備で結果が大きく変わってきます。
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公務員や企業も、採用に関しては慎重になっているので、しっかりとした準備が必要になります。
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